□会社設立の経緯は? ■CO2地中貯留へ29社の技術結集 −−日本CCS調査会社設立の経緯を教えてください 「地球温暖化対策の切り札となるCCS(二酸化炭素回収・貯留)の担い手として、関連する29社が共同で5月に設立しました。二酸化炭素(CO2)の地中貯留の基本となる地質構造を熟知している石油開発会社や、温暖化対策に関心の高い電力会社、石油元売りなど参加企業が、長年培ってきた技術を活用することで日本のCCSを本格的な実用段階に持っていきたいと思っています」 −−事業計画は 「すでに新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査事業を受託し、経済産業省の研究開発事業にも応募しています。これらは調査段階ですが、政府が7月に策定した『低炭素社会づくり行動計画』は、CCSについて『2009年度以降早期に大規模実証に着手』とあります。来年4月までには本格的な事業会社への移行体制を整え
「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA)は2008年4月30日,設立記念総会を開催(写真)。正会員46社と賛助会員5社の計51社が出席し,初年度の活動方針や予算案などを承認した。約1カ月かけて有識者による基準策定委員会で,準備委員会が作成した素案を検討し,そのあとに審査申請の受け付けを開始。審査・運用監視委員会で具体的な審査手順を決めて,同年6月から7月にかけて審査を始める。 EMAは,携帯電話/PHSのサイトにおける有害情報の排除体制の審査・認定や青少年の保護育成を目的とする第三者機関。広告掲載の基準や有害情報の検知・削除に関する運営体制など,サイトの健全性を審査・認定する。認定サイトは携帯電話/PHS事業者のフィルタリング・サービスに反映され(関連記事),18歳未満の青少年による閲覧を担保する効果がある。 実際の基準策定と審査に当たっては,利害関係のない第三者である学識経験者
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