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合同会社設立登記申請書 １．商 １．本 号 店 設立の手続終了 別添ＦＤのとおり 金 万円 １．登記の事由 １．登記すべき事項 １．課税標準金額 １．登録免許税 １．添付書類 金 円 定款 １通 代表社員，本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面 代表社員の就任承諾書 １通 印鑑証明書 通 払込みがあったことを証する書面 １通 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書 １通 委任状 １通 １通 上記のとおり登記の申請をします。 平成 年 月 日 申請人 代表社員 法務局 支局 出張所 御中 収入印紙貼付台紙 収 印 入 紙 情報番号２２７０（記載要領）1 / 10 ページ 合同会社設立登記申請書 １．商 号 １．本 店 ○○商店合同会社 ○県○市○町○丁目○番○号 設立の手続終了 別添ＦＤのとおり １．登記の事由 １．登記すべき事項 コンピュー
商業・法人登記：法務局
商業・法人登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称、所在地、代表者の氏名等）を、法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。 商業・法人登記を申請される方へ 登記事項証明書・印鑑証明書を請求される方へ また、令和４年１月３１日より、実質的支配者リスト制度が新たに開始されました。 実質的支配者リスト制度とは、株式会社（特例有限会社を含む。）からの申出に基づき、当該株式会社が作成した実質的支配者リストについて、登記官が所定の添付書面により内容を確認した上で、法務局においてこれを保管し、登記官の認証文付きの写しを交付するものです。 実質的支配者リストの保管・交付の申出等をされる方へ
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