経済成長率を押し下げる原油高 続いて、より現実的な経済全体への影響について、内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル(2022年版)」の乗数を用いて試算すれば、為替不変の下で今月以降の原油先物価格がロシアウクライナ侵攻の起きた2022年並みで推移すれば、26年度・27年度の経済成長率をそれぞれ▲0.27%pt、▲0.09%pt程度押し下げる。 また、2012年のイラン情勢並みに推移すると仮定すれば、26年と27年の経済成長率をそれぞれ▲0.38%pt・▲0.13%pt程度も押し下げることになる。 このように、原油価格の上昇はマクロ経済的に見ても、無視できない悪影響を及ぼす可能性がある。 また、原油価格と我が国の交易利得(損失)には強い相関がある。なお、交易利得(損失)とは、一国の財貨と他国の財貨との数量的交換比率である交易条件が変化することによって生じる貿易の利得もしくは損失のことであり、輸出

