さざなみ(日本共産党を考えるアカウント) @dVpAzm3u1w2xcIO 昨日、オンラインで数千人が視聴した日本共産党地方議員•候補者会議で、小池晃書記局長が候補者紹介の名前間違えた。司会の田村智子氏が訂正した。すると激怒した小池晃氏が詰め寄って指差しながら「間違ってない」と怒鳴りつけた。明白なパワハラであり、田村智子氏と視聴者に謝罪を求める。 pic.twitter.com/IDtsL5ZWWy 2022-11-06 22:37:23

政治←わかる 宗教←わかる 野球←この2つに並ぶほど！？ と毎回思う　世間知らずなだけかもしれない

政治資金を所管する寺田稔総務相（64）の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」で故人が会計責任者を務めていた問題を巡り、同後援会が発行した「寺田稔」宛の領収書に記された宛名の筆跡が11枚にわたって酷似しており、寺田氏側が領収書の宛名を記入していた可能性が極めて高いことが、「週刊文春」の取材でわかった。民法上の不法行為にあたる疑いや、総務省の指針に反している疑いがある。 また、寺田氏は国会の場で「寺田稔」宛の領収書について「お店が、時間的な暇があれば、書き直して頂いている」旨を答弁していたが、実際には、店ではなく、寺田氏側が領収書を書き直していた可能性が強まった。この国会答弁も虚偽だった疑いがある。 寺田氏は元財務官僚で、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘・慶子氏と結婚。今年8月の内閣改造では、首相の右腕として重要閣僚である総務相に起用された。 「週刊文春」は10月6日発売号な

10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という

米国のトランプ前大統領や共和党議員から、すでに中間選挙の正当性に対する疑念の声が出ている/Stephen Maturen/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ前大統領は１日、ソーシャルメディアへの投稿で、激戦州ペンシルベニアの中間選挙の正当性に疑義を唱え、「まただ！　不正選挙だ！」と書き込んだ。 トランプ氏が証拠とする右派ニュースサイトに掲載された記事には、不正選挙の証拠はまったく示されていない。その代わりに、詳しい説明もなく、不在者投票のデータに対して根拠のない疑問を呈している。 ２０２０年、トランプ氏と支持者らは、「選挙が盗まれた」という選挙後の虚偽の主張に向けて何カ月も下地作りに励み、長期間にわたって大統領選の結果に対する信頼性を損なおうとしてきた。そして今、２２年の中間選挙投票日の数週間前から、一部の共和党候補者は同様の、同じように真実味に欠ける

富山市議会自民党会派の勉強会で、講師として招かれた旧統一教会の関連団体関係者が示した資料＝大阪市北区で2022年11月1日、大西岳彦撮影 「同性愛は心理的障害」「同性カップルの子育ては問題あり」――。富山市議会の自民党会派が1月に開いた勉強会で、講師として招かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の関係者がそんな考えを示し、同性パートナーシップ制度への反対を訴えた。市や富山県は制度導入を検討しているが、市長や県知事も就任前、教団側の選挙支援を受けた。教団側が国政だけでなく、地方政治にも接近を図るのはなぜなのか。背景を探った。 「制度拡大に歯止めを」 複数の市議によると、勉強会は1月27日、富山市議会が入る庁舎の会議室で開かれた。教団を母体とする政治団体「国際勝共連合」で婦人問題を担当していた女性（現在は退職）が「危機に立つ結婚と家庭のあり方―同性パートナーシップ制度問題を考える―

ぼるしち @kj94444018 私がｳﾝ十年前、就活生だった頃に教授から言われたのが 「訪問した会社の駐車場見る為にちょっと早めに行け」 要は中々良い車、趣味に振った車が多いと待遇は良いんだろうと 古い軽、コンパクトばっかりだと逆に悪いんだろうと 役員スペース“だけ“良い車はクソ経営者だろうと予測できるからって🤣 2022-11-06 20:55:20

文部科学省は８月30日、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」と題した事務連絡を各都道府県の教育委員会などに宛てて発した。内閣官房拉致問題対策本部（拉致対）の依頼を受けて〈若い世代に対する拉致問題への更なる理解促進のため（中略）図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図る〉よう、文科省自らが求めたものだ。 文科省が内閣官房の依頼を受けて各都道府県教委など宛てに発した「事務連絡」。（撮影／長岡義幸） 図書館界では戦前・戦中、政府の進めた「思想善導」の一翼を担い「知る自由」の制限に手を貸した反省から１９５４年、「権力の介入、社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供する」などと前文に記した図書館の自由に関する宣言を日本図書館協会（日図協）として採択。その任務を果たすため「資料収集の自由」「