Published 2023/10/31 17:55 (JST) Updated 2023/10/31 18:12 (JST) 岸田首相は31日の参院予算委で、野党批判を繰り返した旧ツイッターの匿名アカウント「Dappi」と自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ「何ら調査の必要があるとは考えていない」と答えた。

ゴーカイジャーとかにも出演していた俳優が特殊詐欺の受け子で捕まったというニュースを見た 活躍していたたのになぜ……という声が多いが自分は31歳という年齢を見て「ああ」と納得してしまった。 大前提としてまだ捕まったというニュースだけで詳細はわからないが、日本の芸能に関わっている人間の一般論として言うね。 普段対外的な文章をあまり書かないので、読みにくかったらごめんね。 日本の俳優業は30代という深くて暗い谷がある。 いくら10代、20代に活躍しても、いや活躍したほうがこの深い谷に陥りやすい。 そして、この原因は日本のドラマの多様性のなさにある 日本のドラマは若い男女がメインキャラクターをほぼ占める。 そして、そのキャラクターを10代、20代が演じる。 ここまでは問題ない。 しかし、30代のメインキャラクターはほぼいない。 いても一人がせいぜい。 俳優が30歳に突入すると、若者の役ができなくな

出版市場が縮小する中、「ひとり出版社」など零細版元が台頭している。従来の「売れる本」の常識に縛られない個性的な本作りで10万部単位のヒットを生み出す。紙の書籍・雑誌の販売額は10年で3割減ったが、零細版元の本を扱う小型の「独立系書店」と共に、出版大手や取次による全国一律の大量流通システムに風穴を開けている。 日本経済新聞：売れる本よりとがった本　「ひとり出版社」が常識覆す Inside Out 本離れが進んでいる、出版不況といった言葉を聞くことが増えてきました。 しかし、データをみると、 ・出店数や出版販売額は10年で3割縮小している しかし… ・新しい出版社は増えている とのこと。 ほぉ、と思い軽くリサーチしながら取り組みを整理してみたところ、ひとり出版社や独立系書店の取り組みが、これからのマーケティングを考えるヒントが詰まっていました。 学びをまとめておきたいと思います。 1. 小さな

なんでキャラが視聴者を認識してるんだよってなる 「来週もぜってー見てくれよな！」とか言われたら、「悟空は見られてること、認識している…！？」ってなる 「さ〜て、来週のサザエさんは？カツオです！◯◯、◯◯、◯◯の3本です！」も、「カツオはアニメにされてることを”知って”いる…！？」ってなる しかもサザエさんがジャンケンをするし、「彼女はどの世界でジャンケンをしている？カメラの前？」ってなる ミサトさんも「来週も、サービスサービスぅ！」って言うけど、「来週とは…？」ってなる。使徒大丈夫なの？って思ってしまう みんな基本的にこっちに語りかけてくるから、アニメの世界からこっちの世界に来てるの？大丈夫なの？移動できるの？と子供心ながらに不思議に思ってた でもアニメの世界ではこれがスタンダードになってて、確かに見てて面白いんだけど、不思議な感覚になる みんなはアニメキャラが次回予告するの、受け入れられ

無党派層で選挙もほぼ行ったことない人間だから、はてなでこれだけ自民党が悪だとされてる感覚が分からないんだよね 正確には政治家ってのは悪どい奴らだから、政治家は悪つまり自民党「も」悪だって話なら分かる 正直自民党のどんな悪事が出てこようと、別に政治家だからあるだろうなとしか思えんのよ 何ではてな民は自民党が悪だって思えるの？そこら辺言語可出来るやつおる？ 得意なやつ教えて 【追記】 流石に権力は腐敗するからとか言ってる奴らは頭悪過ぎ いつかの増田でも話題になったが、政権交代するならするで、自民党に対する対抗勢力の存在は必須だろ それが出来てないことの責任は野党にあるし、そこを無視して10%の支持も得られてない野党に政権交代しろとか、小学生からやり直せとしか思わない さてはお前らまともに勉強してこなかったな？ 「hisa_ino 増田はお金持ちの人？だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優

この新会社は、タレントとのエージェント契約を担うために設立すると発表されていた。代わりの社長には創業者一族の藤島ジュリー景子氏（57）や所属タレントではなく、外部から招聘する予定だという。10月25日までに、旧ジャニーズ事務所から所属タレントに対し、書面で説明があった。

海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。性暴力の被害者支援に詳しい専門家は「性被害者が事後対応を通じてさらに傷つけられる二次被害だ」と問題視している。 自衛隊では昨年、陸自での性加害が発覚し、岸田文雄首相ら閣僚が「許されない行為だ」と問題視して政府を挙げて対策する姿勢を示し、9月から自衛隊の全部署を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が実施された。今回の問題はこうしたさなかに起きており、女性は取材に「上層部の意識は現場には届いていないと絶望した」と話している。 問題があったのは、海自の西日本にある部署。防衛省が女性から聞き取った被害内容や、女性への取材によると、女性は昨夏以降、先輩男

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。