このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記

「ＡＶ出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年４月の成人年齢引き下げによって、１８、１９歳が契約を取り消せなくなり、１０代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も１年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性２人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。（共同通信＝川南有

Published 2022/05/06 20:10 (JST) Updated 2022/05/06 20:27 (JST) 吉野家ホールディングスは6日、牛丼チェーン吉野家の採用説明会に予約した大学生に対して、外国籍であると判断したことを理由に参加を拒否していたと明らかにした。「説明が不足していた。誠に申し訳ない」と説明している。

昨年10月の衆院選愛媛4区で初当選した自民党の長谷川淳二議員（53）を応援する新聞広告に、愛媛県の宇和島市や伊予市など区内の全11市町が公金を支出していたことが2日分かった。市町側は「当選後で問題ない」などと説明しているが、識者からは、税金を投じて特定政党を支援しているとの印象を与えかねず、地方公務員法で定める政治的中立性に反するのではないかと疑問視する声が出ている。 多くの市町は「地域の代表として頑張ってほしいとの思いだった」と回答。伊予市の担当者は「当選後でもあり、国とのパイプに期待するという意味で政治的中立性に問題はなかったと認識している」とした。

関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 打撃音と「オエー」という合いの手が会場に響きます。思う存分棍棒（こんぼう）で木を殴りつけると、汗をぬぐう来場者の表情は晴れやか。会社員の男性（36）は「めちゃくちゃスカッとする。こんな風に全力で何かを叩くことなんでない」と笑みをこぼしました。65樹種で作った200本の棍棒を展示、販売、そして試し殴りできる「大棍棒展」が2月11～20日午前11時～午後7時、大阪市中央区北浜2の北浜Nギャラリー（ホテルTHE BOLY OSAKA地下1階）で開かれています。なぜ棍棒？「試し殴り」がTwitterのトレンド入りするなど異様な盛り上がりを見せる展示の主催者、東樫（あづま・かし）さん（30）に聞きました。

Published 2022/05/01 21:05 (JST) Updated 2022/05/01 23:46 (JST) デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。 昨年11～12月に当時の職員の85％、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。

Published 2022/04/26 12:02 (JST) Updated 2022/04/26 12:38 (JST) ウクライナ外務省が公式ツイッターに投稿した各国の支援に対する感謝の動画に、日本が入っていないことが分かった。松野博一官房長官が26日の記者会見で明らかにした。松野氏は「軍事支援の文脈で謝意が示されたものと推察している。ウクライナ側へ趣旨を確認中だ」と語った。 動画は25日、ウクライナ軍関係者からのメッセージとして、米英など約30カ国を字幕で表記し、困難の中での揺るぎない支援に感謝すると表明した。 日本は防弾チョッキや化学兵器対応用の防護マスクなど防衛装備品の提供を決めたが、殺傷能力を持つ武器は供与していない。

Published 2022/04/19 12:08 (JST) Updated 2022/04/19 12:23 (JST)

Published 2022/04/08 18:12 (JST) Updated 2022/04/08 18:29 (JST) 岸田首相は、ロシアへの追加制裁に関し、機械類や一部の木材、ウオッカなどロシアからの輸入禁止措置を来週に導入すると発表した。資産凍結の対象に約400人の軍関係者や議員、国有企業を含む約20の軍事関連団体を追加するとした。

衆院憲法審査会が7日開かれ、憲法に緊急事態条項を新設する是非などについて討議した。自民党の新藤義孝氏は、緊急事態条項新設を巡り（1）国会議員の任期延長に関する改憲（2）大規模災害といった緊急事態の対象明記―が各党の意見の大勢だと主張した。立憲民主党の奥野総一郎氏は改憲の必要性がないとして拙速な議論を批判した。 自民の山田賢司氏は「国会を召集するいとまがなく、緊急かつ迅速に法令を制定する必要がある場合にどうするのかが本質だ」と訴えた。立民の中川正春氏は緊急事態時の権力の集中に懸念を表明。「権力を縛り暴走を防ぐために定める条項だと再確認すべきだ」と述べた。

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。

Published 2022/02/25 22:30 (JST) Updated 2022/02/25 23:37 (JST) 【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、ウクライナのゼレンスキー政権との交渉は、ウクライナの中立化と非軍事化が前提条件になると述べた。

Published 2022/02/25 11:55 (JST) Updated 2022/02/25 12:13 (JST) 紙の本と電子書籍を合わせたコミックの昨年の推定販売金額が2年連続で過去最高を更新したことが25日、出版科学研究所の調べで分かった。国内の出版市場全体に占めるコミックのシェアは初めて4割を超えた。

Published 2022/02/22 16:43 (JST) Updated 2022/02/22 17:00 (JST) 法務省は22日、「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を自民党の法務部会で示し、了承された。インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する。懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する内容も了承され、政府は3月上旬、関連法の改正案を今国会に提出する方針。拘禁刑に関しては法案成立後の作業に時間がかかるため、施行は数年先になる見通し。 侮辱罪は公然と人を侮辱する行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効は1年から3年に延長となる。

Published 2022/01/26 22:16 (JST) Updated 2022/01/26 22:45 (JST) 新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の一種で、現在主流のウイルスとは別の派生株が、国内で少なくとも27例見つかっていたことが26日、国立感染症研究所の集計で分かった。 欧州やアジアで拡大している「BA・2」と呼ばれるウイルスで、性質は未解明な部分が多いが、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らは同日、感染力がこれまでのオミクロン株より18％高いとの分析結果をまとめ、今後の流行状況に警戒が必要と呼び掛けた。 BA・2は、主流のオミクロン株「BA・1」と変異の箇所が少し違う。英国政府の報告書によると昨年11月以降、約40カ国から報告された。

Published 2022/01/13 21:22 (JST) Updated 2022/01/13 21:39 (JST) 政府は13日、岸田文雄首相がスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が主催するオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で18日に演説すると発表した。関係者によると、成長と分配を好循環させる「新しい資本主義」への日本の取り組みをアピール。新型コロナウイルス禍で揺れる世界経済の変革に向けた議論をけん引したい考えだ。 首相はこれまで新自由主義的な考え方が市場への過度な依存を招き、格差や貧困を拡大させ、気候変動問題も深刻化させたと主張。今回の会合で、問題意識に基づき「経済社会の大変革」の必要性を訴え、世界の政財界のリーダーと認識を共有する場と位置付ける。

Published 2022/01/09 18:17 (JST) Updated 2022/01/09 19:46 (JST) NHKは9日、昨年12月に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について確認が不十分なまま「お金をもらった」と打ち明けたとする字幕を付けていたと明らかにし、視聴者に謝罪した。

Published 2021/12/16 23:20 (JST) Updated 2021/12/17 09:56 (JST) 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま！」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏（53）の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。