自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ

今年も新型コロナウイルス禍が続く中での、建国記念の日を迎えた。 国内で初めて患者が確認されてから２年余り、苦難は続く。このような時こそ国の成り立ちに思いを馳（は）せ、幾多の苦難を乗り越えてきた先人をしのびたい。 辛（かのと）酉（とり）の年の１月１日、初代の神武天皇が大和の橿原宮で即位した。よってこの年を天皇の元（はじめ）の年となす―と、日本の建国の由来が、日本書紀に記されている。 この日は今の暦の紀元前６６０年２月１１日にあたり、現存する国々の中では世界最古の建国とされる。科学的根拠がないから必要ないという批判はあたらない。大切なのは、日本が建てられた物語を私たちの先祖が大切に語り継いできた積み重ねである。 明治維新を経て日本は奇跡ともよばれる近代化を成し遂げ、今も繁栄している。国民は、国を守り、暮らしを豊かにしようと、力を合わせてきた。 新型コロナ禍の今に求められているのも国民の結束であ

立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに投稿した問題で、維新の馬場伸幸共同代表が１日、国会内の菅氏の事務所を訪れ、抗議文を手渡した。両氏は約２０分にわたり、記者団を前に舌戦を繰り広げた。主なやりとりは次の通り。 【維新に謝罪必要ない】 菅氏「わざわざ来ていただいたので、最初に質問をしたいと思います。ここに書いてありますように、橋下氏の弁舌について述べた１月２１日の私のツイッター投稿に対して、１月２６日に維新共同代表の馬場しんこう、あっ、のぶゆき氏の名義で立憲民主党の泉健太代表に抗議文。しかし、私に対して抗議文はこの時点では来ていません。 第一に橋下氏と維新との関係について、まずお聞きしたいのは、なぜ維新代表の馬場氏が立民の代表に抗議文を出されたのか根拠を明確にしていただきたい。橋下氏は現

立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに書き込んだ問題で、維新がまとめた抗議文の全容が判明した。２６日に立民側に提出する。 抗議文の差出人は馬場伸幸共同代表、宛先は立民の泉健太代表となっており、「看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚える」と抗議している。 また、「菅氏は首相を務め、なおも野党第一党の重責を担う大幹部だ。これを放置するのであれば貴党の責任も問われる」として、立民と菅氏に対し、月内に投稿の撤回と謝罪をするよう要求している。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。

大学入学共通テストに臨む受験生ら＝１月１６日、東京都文京区の東京大学（萩原悠久人撮影）文部科学省は２４日、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、オミクロン株感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた。同日付で各大学に通知した。来年１月１５、１６日に実施される大学入学共通テストでも同様の対応になるとみられる。 政府がオミクロン株感染者の濃厚接触者に１４日間の宿泊施設での待機を要請することに対応した。文科省は各大学に対し、コロナの影響で受験できなかった受験生のために追試や日程の振り替えなどを求めており、「引き続き配慮を検討してほしい」としている。 オミクロン株以外のコロナ感染者の濃厚接触者はこれまでと同じく、①ＰＣＲ検査で陰性②受験当日も無症状③公共の交通機関を利用せずに試験場に行く④別室で受験―を全て満たせば受験を認める。

共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「ジェノサイド（民族大量虐殺）五輪」と命名する社説を掲載した。 社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨（せいさん）な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。 スポンサー企業には「習（近平）政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。 人権尊重などをテーマに１００以上の国や地域が参加する民主主義サミットが９日から開催されることから、国際社

大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日

【パリ＝三井美奈】政情不安が続くアフリカ諸国に、ロシアの傭兵（ようへい）が進出している。西部マリでは、旧宗主国フランス主導で欧州連合（ＥＵ）の支援部隊が展開するが、軍事クーデターで発足した新政権がロシア傭兵への「乗り換え」の動きを見せ、摩擦が高まる。戦争犯罪を辞さない傭兵の手法に、米欧は強い懸念を示している。 ロシア人傭兵は、民間軍事会社「ワグナー」が派遣。リビアや中央アフリカで拷問や処刑など人権侵害を繰り返していると、国連報告書で指摘されてきた。ロシア国内では登記がなく、ロシア政府は「無関係」と主張する。 マリについては９月、政府がワグナーの傭兵１０００人を雇うため、契約を結ぶ見込みだと米欧メディアが報じた。これを受け、フランスのパルリ国防相は仏国会で「傭兵との共存など受け入れられない」と述べ、強い懸念を示した。 フランスは２０１３年、当時のマリ政府の要請を受け、イスラム過激派の掃討作戦

在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。 条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年１２月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など

安倍晋三元首相が１１日にも自民党細田派（清和政策研究会）に復帰し、同派の次期会長に就任する見通しとなったことが８日、派閥関係者への取材で分かった。同派は現会長の細田博之元幹事長が１０日に衆院議長に選出されることに伴い、９日に派閥幹部らが後任の会長人事について意見交換する。その後、安倍氏の派閥復帰と次期会長就任を打診し、安倍氏の承諾を得られれば、１１日の派閥会合で正式決定する予定。 ８日に国会内で開かれた衆院各派協議会では、衆院議長に自民党の細田氏、副議長に立憲民主党の海江田万里元経済産業相をそれぞれ充てる方針が報告され、了承された。議長は与党第１党、副議長は野党第一党から出すのが慣例。特別国会が召集される１０日の衆院本会議で細田氏が選出されるのを受け、後任の会長に安倍氏が就任するかどうかが焦点となっていた。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２日、市役所で開かれた会見で、憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて（参院選の投票とともに）国民投票を実施すべきだ」と述べた。「参院選の大きなテーマにもなる」とし、活発な改正論議に期待感を示した。 １０月３１日投開票の衆院選では自民、公明両党や維新など、改憲に前向きな勢力の議席数が憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」に達した。 松井氏は「まずは憲法審査会を正常化させることだ。（憲法改正に後ろ向きな）立憲民主党と共産党のボイコットで議論が進んでいない」と指摘。「きちっとスケジュールを決めて各党・各会派が出席し、審議を尽くすべきだ」とした。