朝鮮学校に対する今年度分の補助金支給を独自の判断で凍結していた大阪府が、平成23年度当初予算案では、補助金の計上自体を見送る方針を固めたことが27日、府関係者への取材でわかった。昨年3月、「金正日総書記らの肖像画を教室から外す」など4つの支給条件を学校側に提示したものの回答がないことが理由。文部科学省によると、21年度時点で、朝鮮学校に対し27都道府県が計7億6千万円の補助金を支給していたが、全国で当初から予算計上を取りやめるのは初めてという。 府によると、朝鮮学校に対しては、昭和49年度から学校設備費補助や私立外国人学校振興補助などの名目で毎年、補助金を支給。今年度も府内の10校を対象に、振興補助金約1億2千万円や私立高校無償化に伴う府独自の補助金7600万円の計1億9600万円を予算化していた。 しかし、高校の授業料無償化の朝鮮学校への適用を巡り、橋下徹府知事は昨年3月、「不法国家の北