「突然、天から降ってきた」。2023年10月末、財務省や総務省、国税庁、厚生労働省の官僚6人ほどが官邸近くにある内閣官房の入る庁舎の一室に呼び集められた。複合機も置いていない部屋で配られた資料は物価高への経済対策だ。互いに面識もなく急に集められた官僚にとって寝耳に水だった。 「定額減税及び低所得者支援等」と書かれた経済対策は、岸田文雄首相と限られた官邸メンバーらが政治主導で決めたものだ。2024年6月から1人当たり4万円の定額減税と、所得が少なくて非課税などの世帯に現金を給付するというイメージが、霞が関特有のポンチ絵で描かれていた。「総理が絵を描けるんだと思った」と官僚の1人は振り返る。 「6月から減税」の大枠を変えられず なぜ減税を始める時期を6月にしたのか。その理由について政府は「春季労使交渉（春闘）による賃上げや賞与の時期で、減税を合わせることで所得の伸びが物価の上昇を上回る環境を確

住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

およそ14年前の2009年のこと。当時、広島県で電気工事業を営んでいたながおか〔現：CIA（広島市）〕の長岡秀樹氏は、ある大手スーパーマーケットに防犯カメラを設置しないかと営業をかけていた。ところが同スーパーの担当者は、「（防犯カメラを設置したところで）万引きなんて絶対になくならないよ」と、あきれたように冷笑を浮かべた（図1）。

あなたはマイクロソフトのクラウドストレージサービス「OneDrive」を使っているだろうか。本誌読者を対象にしたアンケート調査の結果では、利用派と非利用派が真っ二つに割れている。「使う」「使わない」のどちらを選ぶにしても、まずはOneDriveの仕組みを知ることが重要だ。

2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく

10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。 全国の販売会社向けのシステム導入はとても難しいのだという。本社主導で標準のシステムを開発し、各販社の業務を効率化しようとすると、必ず販社から苦情が出るからだ。販社と議論を重ねても、結局は販社それぞれの業務のやり方にシステムを合わせろという話になってしまうとのことだった。 本来、販社はどこでも同じ仕事をしているはずだ。だが、実際は販社ごとに業務のやり方は異なる。しかも、販社は互いに他社がどういうやり方をしているのかを知らない。だから、自社の業務のやり方をシステムに合わせる必要性を理解できず、従来のやり方に固執する。その結果、新システムを導入しても何の意

災害復旧工事を終えて翌日に全面開通を控えていた山岳道路「乗鞍スカイライン」（岐阜県高山市丹生川町）が2022年9月9日、再び崩落した。現地では前日の夜から雨が降っていたものの、気象庁のデータによると、付近の観測地点における降り始めから事故発生時までの総雨量は30mm弱にとどまる。復旧工事の設計や施工に問題があった可能性がある。 全面開通の前日に崩落した乗鞍スカイライン。2022年9月9日午前に撮影。山側の1車線を使って片側交互通行を続けていたが、巻き込まれた車はなかった（写真：岐阜県）

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。

長野県に住んでいる私の伯父は80代後半だが、とてもエネルギッシュに日々の暮らしを楽しんでいる。毎日プールに通い、週に1度はサークルで合唱を楽しみ、私たちが訪ねるといえば、近くの山に出向いて山菜を摘んで来てくれる。 伯父のアクティブな日常になくてはならないのがクルマ。住まいはかなりの山奥にあり、バスは1日数本。電車の駅までも遠い。それでもクルマを運転できれば、自分の行きたいところに、行きたいときに出掛けられる。 とはいえ、高齢者の運転に家族の心配は尽きない。家族からは折に触れ、免許の返納を勧められるが、今のところかわしているようだ。 自分でクルマを運転できなくなったら伯父の生活は大きく変わってしまう。子供たちは皆仕事を抱え、毎日プールに送迎するのはまず無理だ。タクシーは市内に数台しかないうえ、コストもかかる。家族は交通事故のリスクを案じながらも、免許返納すれば、伯父がこれまでの「イキイキライ

ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは

「ピリリ，ピリリ，ピリリ」。演劇やコンサートの最中に，突然誰かの携帯電話の着信音が鳴り響いて劇場内の空気が凍り付く---。以前は時々あったこういうアクシデントが，最近はめっきり減った。開演前に「携帯電話の電源をお切りください」というアナウンスが入るようになったからだと思っている人が多いだろう。もちろんそれは大きな要因。でも，もしかしたら劇場に「携帯電話抑止装置」が設置されたせいかもしれない。 携帯電話抑止装置とは，エリア内の携帯電話の電波をあえて“圏外”にさせる装置だ。この数年，帝国劇場，国立劇場，東京宝塚劇場，NHKホールなどの劇場やコンサート・ホールが相次いで携帯電話抑止装置を導入しているという。携帯電話事業者を始め，携帯電話の電波を受信できるようにする取り組みはよく聞くが，圏外にさせる装置というのはあまり聞かない。果たしてどんな装置なのか，劇場のどこに設置しているのか。12月上旬に携