日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。 具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。 また、韓国のパク・ヤンウ（朴良雨）文化体育観光相は21日ソウルで開かれた国会の委員会で原発事故による東京オリンピックへの影響について問われると「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策を講じる」と述べました。 韓国は福島の原発事故当初から安全性に対し、懸念を示していますが、日韓関係が悪化する中、日本にきぜんとした態度で厳しく臨む姿勢を強めています。

あおり運転をしたうえ、男性を殴ってけがをさせたとして逮捕された宮崎容疑者は去年、京都市内のコンビニエンスストアの駐車場にとめたタクシーの車内で、運転手を監禁したとして逮捕されていました。被害にあった兵庫県に住むタクシー運転手の男性（47）がＮＨＫの取材に応じ、「何をしたいのか分からず、正気じゃないと思った」と振り返りました。タクシー運転手の証言です。 その際「荷物を持ってくるから待っていてくれ」といわれましたが、ホテル側とトラブルがあったようで、２時間近く待たされたといいます。 天王寺区のＪＲの駅で連れの男性と別れて１人になったあと、宮崎容疑者の様子がおかしくなったといいます。 百貨店や飲食店、車のディーラーなど20か所近くを次々に回らされたそうです。 その間に阪神高速道路の環状線をゆっくり走るよう指示され、環状線を２周する間、宮崎容疑者は追い抜いていく車のナンバーを１台１台メモしていたと

茨城県守谷市の常磐自動車道で、あおり運転をしたうえ男性を殴ってけがをさせたとして逮捕された43歳の男が調べに対し「車をぶつけられたので頭にきて殴った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。 これまでの調べで男性が窓越しにもみ合いになった際にブレーキを離してしまい、車が前に止まっていた宮崎容疑者の乗用車にぶつかったことがわかっていますが、捜査関係者によりますと、宮崎容疑者が調べに対し、「車をぶつけられたので頭にきて殴った」などと供述しているということです。 一方、宮崎容疑者は男性の車に対し、少なくとも数キロにわたって急な車線変更や減速などを繰り返していたと見られていますが、これについては「危険な運転をしたつもりはない」と供述しているということです。 警察はドライブレコーダーの映像を分析するなどして、当時のいきさつをさらに詳しく調べています。 茨城県警は、被害者の男

就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い

今月10日、茨城県守谷市の常磐自動車道で、24歳の男性が「あおり運転」を受けて本線上に停車させられたうえ、降りてきた男に暴行されけがをした事件で、警察は43歳の男を傷害の疑いで全国に指名手配しました。 この事件は今月10日の午前６時すぎ、守谷市大柏の常磐自動車道の上り線で、24歳の男性会社員が運転する車が白い乗用車から「あおり運転」を受けて本線上に停車させられ、乗用車から降りてきた男に「殺すぞ」などと脅された上、窓越しに顔などを殴られけがをしたものです。 警察はドライブレコーダーの映像などをもとに捜査を進め、宮崎容疑者が関与した疑いがあるとして傷害の疑いで逮捕状をとり、全国に指名手配しました。 警察などによりますと、宮崎容疑者が乗っていた乗用車は海外の高級メーカーのＳＵＶと呼ばれるタイプで、横浜市内のディーラーから先月下旬に代車として貸し出されましたが、３日間の期限をすぎても返却されず、デ

今月10日、茨城県守谷市の常磐自動車道で、24歳の男性が「あおり運転」を受けて本線上に停車させられたうえ、降りてきた男に暴行されけがをした事件で、警察は傷害の疑いで40代の男の逮捕状を取り、行方を捜査しています。 乗用車から男が降りて近づいてきて、男性は「殺すぞ」などと脅されたうえ、窓越しに顔などを数発殴られけがをしたということです。 この事件で警察は、傷害の疑いで40代の男の逮捕状を取りました。 これまでの調べで、男が乗っていた乗用車は海外の高級メーカーのＳＵＶと呼ばれるタイプで、横浜市内のディーラーから代車として貸し出されていた車だとみられています。 一方、ディーラーの関係者によりますと、この乗用車は先月下旬に貸し出されましたが、３日間の期限をすぎても返却されなかったため、催促した結果、事件翌日の今月11日に、男とは別の人物が返しに来たということです。 警察は、男の行方を捜査するととも

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の１人だという認識を示しました。 菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「９月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。 さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。 また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の１人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。 一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない

愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止されたことを受けて、日本消費者連盟は展示の再開を求める声明を発表しました。 そのうえで、「今からでも間に合います。私たちの社会が失ったものを取り返すことができます。私たちは今回の企画展の再開を心から求めます」と訴えました。

先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、経済産業省は一部の企業の輸出に初めて許可を出しました。許可が出た品目は、半導体の製造に欠かせない「レジスト」という材料とみられ、軍事利用のおそれがないことが確認できたとしています。 関係者によりますと、今回許可が出たのは、半導体の製造に欠かせない「レジスト」という材料です。 「レジスト」のほか、「フッ化ポリイミド」「高純度のフッ化水素」の３品目は先月から輸出管理が厳しくなり、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があります。 審査にかかる期間は標準で90日程度とされていますが、軍事利用のおそれがないことが確認できれば、それより短くなる場合が多く、今回は１か月程度で許可が出たことになります。 今回の許可について、世耕大臣は「恣意的（しいてき）な運用はせずに、外為法の規定で厳格な審査に基づいて許可を出した。

自民党の小泉進次郎衆議院議員と、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんが、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と面会したあと、記者団に対し、結婚することを明らかにしました。また、滝川さんが妊娠していることも明らかにしました。 このあと小泉氏は滝川さんとともに記者団に対し、「官邸という場で、私事で大変恐縮ですが、ようやく結婚することになりました」と２人が結婚することを明らかにしました。 また安倍総理大臣と菅官房長官に報告し、２人から祝意を伝えられたことを明らかにしました。 さらに滝川さんは妊娠しているとしたうえで、「年明けには、出産ということになるが、静かな環境で彼女を守っていけるように全力を尽くしたい。政治家・小泉純一郎のまねはしたくないが、父親になったあかつきには、愛情深い小泉純一郎のような父親になりたい」と述べました。 記者団から結婚の決め手について問われた小泉氏は「決め手は理屈じゃない。

安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、悪化している日韓関係について、韓国側が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っていると指摘したうえで、「国と国との関係の根本に関わる約束を守ってほしい」と述べ、韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調しました。 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。 また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。 一方、自民

熱中症の疑いで今月に入ってわずか４日間に東京都内で高齢の男女19人が死亡していたことが警視庁などへの取材で分かりました。いずれもエアコンが使われていなかったとみられ、冷房を適切に使用するよう注意を呼びかけています。 ▽大田区と北区でそれぞれ４人、 ▽中野区で３人、 ▽江戸川区で２人、 ▽千代田区、世田谷区、杉並区、豊島区、足立区、葛飾区でそれぞれ１人が死亡していたということです。 19人はいずれも屋内で死亡し、 ▽エアコンが部屋になかったのが14件、 ▽エアコンがあっても使われていなかったとみられるケースが５件でした。 杉並区宮前のアパートでは今月２日、宅配業者が訪ねたところ、この部屋に住む60代の男性の反応がなく、警察官が駆けつけ、遺体を発見したということです。 部屋にエアコンはありませんでした。 大田区山王の住宅では今月２日、90代の女性が死亡しているのを同居する50代の娘が見つけまし

韓国メディアは、韓国の公正取引委員会が日本の企業４社に対し合わせて８億円余りの課徴金の支払いを命じたと伝えました。自動車メーカーに部品を販売する際、談合を繰り返していたとしています。 それによりますと、支払いを命じられたのは、三菱電機、日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機です。 この４社について公正取引委員会は、2004年ごろから10年余りにわたり、韓国の自動車メーカーに部品を販売する際、談合を繰り返していたと認定したということです。 また報道では、４社のうち三菱電機と日立オートモティブシステムズの２社は刑事告発されたとしています。 連合ニュースによりますと、公正取引委員会は当初、今回の課徴金の命令を先月中旬に発表する予定でしたが、韓国政府が日本政府との間で輸出管理をめぐる協議を模索していたため、延期していたということです。 そして、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を

愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることに批判的な意見が相次いでいることなどから、芸術祭の実行委員会が３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。 こうした方針は３日夕方、発表される予定だということです。 少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが２日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。

愛知県で開かれている国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることに関連して、名古屋市の河村市長は、「日本国民の心を踏みにじるものだ」として、実行委員会の会長を務める愛知県の大村知事に対し、少女像などの展示を中止するよう求めました。 愛知県で１日開幕した国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像などを展示するコーナーが設けられていますが、芸術祭の事務局の愛知県には、撤去を求めるなどの批判的な意見が相次いで寄せられています。 こうした中、芸術祭の実行委員会の会長代行を務める名古屋市の河村市長は、２日、名古屋市東区にある芸術祭の会場を訪れ、担当者から説明を受けながら少女像などを視察しました。 このあと河村市長は記者団に対し、「どう考えても日本国民の心を踏みにじるものだ。税金を使ってやるべきものではない」と述べました。 そのうえで

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対