子どもたちに栄養バランスがとれたおやつを食べてもらおうと東京大学の料理研究サークルの学生たちが「頭がよくなるおやつ」というテーマで考案したメニューの料理教室が開かれ、小学生の親子が学生たちから説明を受けながら料理づくりに挑戦しました。 料理教室を開いたのは東京大学のサークル「東大料理愛好会」で、小学生の親子６組が参加しました。 参加者が作るのはサークルのメンバーが「頭がよくなるおやつ」というテーマで考案したメニューで、ブランという小麦の外側の皮を使った鶏カツやほうれんそうのスープです。 塾や習い事で忙しくスナック菓子などでおなかを満たしている子どもたちに栄養バランスに優れたおやつをたべてもらおうと開発しました。 ブランには食物繊維が多く含まれるため、かむ回数が多くなり、脳を刺激する効果があるとされていて「ブラン鶏カツ」は脂肪分が少ない鶏の胸肉をカロリーが少ないブランの粉をつけて揚げることで

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無

政府の産業競争力会議で有識者議員が求めている、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにするなどの法整備について、連合の古賀会長は記者会見で、違法な解雇につながるとして、断固反対する考えを示しました。 政府の産業競争力会議の「雇用制度改革」の分科会では、有識者議員から、労働力の移動が円滑に進むよう、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにするなど、解雇のルールを明確にするための法整備を求める意見が出されています。 これについて、連合の古賀会長は記者会見で、「解雇の金銭解決は、金さえ払えば違法な解雇もできるという風潮を醸成するものだ。断固反対の姿勢を貫いていく」と述べました。 そのうえで、古賀会長は「この種の課題は、これまでも議論してきた。一部の政府の機関で取り扱うのではなく、学識経験者と労働組合、経営者側の代表による労働政策審議会で議論すべき話だ」と述

経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から出資を受ける交渉が進展しないことから、新たに、最大のライバルとして競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携することで、最終調整に入ったことが明らかになりました。 シャープは去年３月、台湾のホンハイ精密工業からおよそ６６０億円の出資を受けることでいったん合意しました。 しかし、出資の条件など提携の具体的な内容で折り合うことができず、交渉はこう着状態が続いています。 こうした状況のなか、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」から１００億円規模の出資を受けることで最終調整に入ったことが明らかになりました。 また、液晶パネルをサムスンに長期的に供給する業務提携も行う方向で協議を進めています。 この提携でシャープは、大幅な赤字で悪化した財務基盤を改善するとともに、液晶パネル

インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４０億円余りで、ピークだった４年前のおよそ６０％にとどまりました。 業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。 日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４２億９８００万円で、前の年に比べて２５％減少しました。 音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった平成２１年のおよそ９１０億円と比べて、６０％程度に縮小したことになります。 日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たないため」と分析しています。 この問題を巡っては、去年１０月、改正著作権法が施行されて、海賊版をダウンロードした人に対する罰則が適用されることになりました。 しかし、これまでに摘発された事例