野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の10〜20倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年1月に共同で検討チームを立ち上げて3月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。 民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約40%に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。 植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。成長スピードが通常の2〜4倍になり、レタスの場合、年20回の収穫が可能。土壌の代わりに