米X（旧Twitter）のクリエイター広告収益分配プログラムが8月8日から順次適用され始めた。日本でも収益の入金額や算定額を報告するユーザーが現れている。中には「（半年で）100ドル以上収益化できた」という声もある。 クリエイター広告収益分配プログラムは、X Premium（旧Twitter Blue）に加入しているXユーザーなどに広告収益を分配する仕組み。プログラムに参加するには「フォロワーが500人以上」「過去3カ月間の投稿に対するインプレッションが1500万件以上」「Twitter Blueまたは認証済み組織にサブスクライブしている」といった条件を満たす必要がある。

米Twitterは3月29日（現地時間）、新しい「Twitter API」の提供を始めた。無料で使える「Freeプラン」、ホビーユーザー向けの「Basicプラン」、企業向けの「Enterpriseプラン」を用意。既存のユーザーには「今後30日で既存のAPIの使用は非推奨とする。スムーズな移行をおすすめする」と告知している。 Freeは書き込み専用のプランで、価格は無料。APIのテストに使えるとしている。ツイートの書き込みは月間1500件まで。使えるTwitter IDは1個。Twitterログイン機能も利用できる。 Basicはホビーユーザー向けのプランで、価格は月額100ドル（約1万3265円）。サービスのプロトタイプ制作に使えるとしている。ツイートの書き込みは1ユーザーにつき月間3000件まで、1アプリにつき月間5万件まで。読み込みは月間1万件まで。 Enterpriseはビジネスや広

マイナビの新卒向け採用サービスに登録した一部のユーザーに、「大東亜以下➈」と記載したメールを送った問題について、マイナビは事実関係を認め謝罪した。一方で、取材に対してマイナビは「学歴で一部の学生が有利になることはない」として、いわゆる“学歴フィルター”の存在は否定した。 この問題は、マイナビの新卒向け採用サービス「マイナビ新卒紹介」が12月6日に送信したメールの件名が「＜第1＞大東亜以下➈」となっていたとして、複数のTwitterユーザーがメールの文面を投稿。「大東亜以下」が私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すものである他、「➈」がネットスラングで「ばか」を表す場合があることから、学歴フィルターが存在しているのではないかと物議を醸していた。 マイナビへ問い合わせたところ「このメールは、首都圏在住のユーザーに対して当社が送ったもの

平井卓也デジタル改革担当相は6月18日の会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー（東京都千代田区）に決定したと明らかにした。発足に先駆け、21日から内閣官房IT総合戦略室（IT室）と、マイナンバーの普及促進を手掛ける「番号制度推進室」の職員約350人が同タワーで勤務を始める。 新オフィスになるのは紀尾井タワーの19階と20階。「赤プリ」の愛称で親しまれた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、同タワーにはヤフーと親会社Zホールディングス（ZHD）が本社を構えている。平井大臣は同タワーを選んだ理由について「国会や霞が関に近く、（デジタル庁発足時の組織規模である）500人の人材が一体的に働けるスペースを確保できるため」と説明した。

和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京

ネット上の技術者コミュニティーの指摘が不具合発覚のきっかけだったことから、外部の有識者や民間技術者コミュニティーとの連携についても検討する。 平井大臣は「今後不具合があったときは私が記者会見することになる」と説明しつつ、厚労省が指摘を放置していたことを踏まえ「これまでは不具合の指摘があっても（結果的に）無視していた。今後は（自分の所管となったため）メンバーとともに指摘を注視し、指摘をありがたく承りたい」と話した。 「デジタル庁発足後は、こうした国にとって重要で緊急的なシステムは、デジタル庁が関係省庁との連携の上、自ら開発し、リリースまで担う。今回の事案への対応を経験値としてデジタル庁の設置準備にも生かしたい」（平井大臣） 関連記事 COCOA、修正版配布も課題残る　「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」 厚労省が接触確認アプリ「COCOA」の最新バージョンを配