大阪の訪問型病児保育についての議論。 | NPO法人ノーベル
久しぶりのブログ投稿です。 先週はチームプレー、一致団結というのはこういうことを言うのか、ノーベルとして何を大切にするのか、と感じ、これぞノーベルの強みだと思った1週間でした。 常日頃私が出しているメッセージがスタッフに自然と身についていて、あうんの呼吸で、みんながみんなを想いやり、助け合う。 さて最近、大阪では昔に比べて、病児保育に関する動きが活発になってきました。 ということで、いま思っていることを書きたいと思います。 先日、大阪市が訪問型病児保育モデル事業を実施すると発表がありました。 まず、いろんな人から「ノーベルがするの？」って聞かれますが、違います。 別の事業者が実施します。 ノーベルは今年の4月からすでに実施している淀川区が実施している分だけです。同一自治体内で同じ訪問型病児保育が実施されるので、大阪市？と淀川区？あれ？と思われる方も多いのでは。 メディアでも【淀川区型】か【
『ＳＴＡＰ細胞問題の背景にある「短期的な成果主義」「追い詰められる研究者」：研究者１千人アンケート』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 明日（6/20）、つくば国際会議場で、「第32回 国立試験研究機関全国交流集会」（略称＝国研集会）を開催するのですが、私はこの国研集会の事務局を担当していて、いま準備を進めているところです。その準備のひとつに研究者等アンケートの取り組みがあります。1,069人の研究者等からアンケートが集まっていて、その結果は集会当日、発表することになっています。 今回の国研集会では、とりわけ国立研究機関である理化学研究所を舞台に「世界の３大不正のひとつにまで認知されてきた」とも言われているＳＴＡＰ細胞問題と研究者の社会的責任について、サイエンス・サポート・アソシエーション代表の榎木英介氏に講演いただいた後、研究者・研究機関の社会的責任について研究現場から検証します。ここでは、いま私がまと
児童養護施設か、里親か？大切なのは、子供にとって最善の選択肢が常に『選べる』こと | おときた駿 公式サイト
昨年から取り組んでいる児童養護・里親委託推進の政策について、 本日は東京都担当職員の方々との意見交換会を主催させていただきました。 （このため、消防庁の出初式には行けず…申し訳ありません。。） 弁護士でもあるヒューマン・ライツ・ウォッチの土井さまに加えて、 里親、児童養護施設職員、児童養護施設出身者、ジャーナリストなど、 あらゆる立場の人々が一堂に会し、2時間に及ぶ活発なディスカッションが交わされました。 これまでの児童養護・里親制度に関する記事はコチラから↓ http://otokitashun.com/tag/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E9%A4%8A%E8%AD%B7/ 前回の記事でもお伝えした通り、我が国の社会的養護においては、 実親の親権が強すぎるあまり、子どもの人権が無視される傾向にあります。 …あ、こちらの拙い資料は私の自作です。 一部を引用しな
親と暮らせない子どもについて知りたい人が、これさえ読めば概要を理解できる記事｜Taejun
先日、G1サミットに参加している知事・市長ら10人に「日本の社会的養護、特に児童養護施設についてデータに基づいたマクロの議論を15分で話す」というお題を頂いた。ただでさえ起業で忙しいうえに荷が勝つテーマではあったけど、子どもたちの状況がこれで良くなるのなら、と一生懸命に資料を用意した。せっかくだから、ここでその概要をお伝えしたい。人間のモノを読むスピードは聞くよりはるかに早いので、さっと読む分には10分あれば足りると思う。時間が無い人は、スライドの写真だけを読めば大体概要が分かるようになっている（これならざっと見るだけなら3分）。 では、まずは議論の概要を。児童養護施設について、よく語られるのは、その出身者らの現状だ。20％が高校中退をする、低い就業率、生活保護受給など、とにかくこういった現象面が目立つ。しかし、その背景はもっと複雑であって、それを敢えて3つに分けると、(1)貧困を背景とし
ベビーシッター割引券、突然の廃止で利用者困惑…「女性登用の流れに逆行」（1/2ページ）
子供の急病などに対応するため会社員らが利用するベビーシッター割引券の国の補助事業が３月末で廃止されることが９日、分かった。深く議論された形跡もなく、突然のことで利用者に戸惑いが広がっている。国は女性の活躍を掲げているが、「女性登用の流れに逆行する」と批判の声が上がっている。 シッター割引券の補助事業は平成６年に開始。厚生労働省の委託を受け「こども未来財団」（東京都港区）が実施している。同財団に登録する１３００社を通じて約３千人に年間計約１０万枚を配布。１日の利用料金から１７００円を補助している。 国は４月から「子ども・子育て支援新制度」に約５千億円を投じ、子育てしやすい社会を目指す方針だ。しかし、新制度がシッター補助を対象にしておらず廃止が決まった。利用者への通知は昨年１０月末、財団のホームページ（ＨＰ）に掲載しただけ。その後、問い合わせが相次ぎ、今月６日になって厚労省のＨＰにも掲載した。
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