なぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ

京都市伏見区桃山町因幡のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、男女36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、大阪府内の病院に入院していた青葉真司容疑者（41）=殺人などの疑いで逮捕状=が14日、京都市内の病院に転院した。命に別条がない程度まで回復したためで、京都府警は勾留に耐えられる状態になるのを待って逮捕する方針。 【動画】転院する青葉容疑者の様子 病院関係者によると、青葉容疑者は現在、感染症などの合併症を起こす危険な状態を脱している。自力歩行はできないが、会話は可能という。転院前、治療に携わった医療スタッフに対して「人からこんなに優しくしてもらったことは、今までなかった」と感謝の言葉を伝えたという。 青葉容疑者は14日午前9時ごろ、ストレッチャーで救急車に乗せられて大阪府内の病院を出発し、午前10時15分ごろに京都市内の病院に到着。青葉容疑者はタオルで

妊娠出産、育児の情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」（ベネッセコーポレーション）は1993年に創刊され、今年26周年を迎えました。この間、女性の社会進出に伴い、夫婦共働きの家庭が増えるなど、家族のあり方にも変化がありました。2010年には、「イクメン」が「新語・流行語大賞」のトップ10入りをし、家事育児をする男性も増加。これらの雑誌のなかで、父親はどのように描かれてきたのか？　この視点で雑誌の変遷をたどる調査を手がけた研究者と雑誌の編集部に聞きました。（朝日新聞記者・武田耕太） 【マンガ】「イクメン」がいなくなった未来、会社はこう変われる…　幼い頃見た、両親のかっこよさ 国立成育医療研究センター政策開発研究室長の竹原健二さんは今年、トヨタ財団の助成を受け、ひとつの報告書をまとめました。 タイトルは「『イクメン』はわが国の父親のありようの理想像といえるのか－『イクメンブーム』がもたらした影

【ドーハ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は17日、ドーハで東京五輪のマラソンと競歩の会場について「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」と、二者間では合意に達したとの認識を示した。

第１０１回全国高校野球選手権岩手大会の決勝が２５日、岩手県営野球場で行われ、大船渡が２―１２で花巻東に敗戦。「令和の怪物」こと佐々木朗希投手（３年）は投手としても野手としても出場することのないまま、最後の夏が終わった。夢の甲子園へ王手をかけていながら「投げられる状態」（国保陽平監督＝３２）でもあった佐々木は、なぜ出場しなかったのか。舞台裏ではこの日の監督の采配をめぐり、異常事態が起こっていた。 大船渡は今大会初登板の先発・柴田（３年）が序盤からつかまり、６回までに９失点。７回からは２番手・前川（２年）が後を継ぐも、制球難からさらに失点を重ねた。打線は初回に３連打で１点を挙げ９回にも意地の１点を返したが、失策も目立ち、強豪相手に本来の力を発揮できないまま大敗を喫した。 試合に出場することなく高校最後の夏を終えた佐々木は「目標に向かって頑張ることの大切さ、それを続けることの大事さ。自分一人じゃ

「＃採用やめよう」ーー。インパクトのあるキャッチフレーズが6月1日、日経新聞の紙面に踊った。 【画像】『＃採用やめよう』上下が逆転してないバージョン フリーランスで働く人たちのプラットフォーム『Lancers』（ランサーズ）が、経団連が定める新卒採用の「選考解禁日」に合わせて、掲げた全面広告だ。（浜田理央 / ハフポスト日本版） 説明文では、ネットの普及などで場所や時間にとらわれずに働くことが可能になったのに、昔ながらの労働観が根強く、柔軟な働き方や多様な人材を活かしきれていないと指摘している。 画一的な採用をやめることが、人材不足という難題の解決策になるとして、こう訴えている。 「フリーランスでも、正社員に負けじと、出会った企業のビジネスに本気で貢献したい、と燃える人が多くいる。彼ら彼女らの力を活かすことこそが日本の未来をつくると信じてやみません」 人手不足に対して「採用やめよう」を呼び

令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。

超加工食品とは、スーパーなどで売られているパンやインスタント食品のことだ。それらの摂取量が10％増えると、がんの罹患率が12％上昇するという衝撃的なデータ。今回と次回で紹介するのは、そのパリ第13大学の論文を元にして調査した、食べてはいけない商品の実名リストである。（以下は「週刊新潮」2019年1月31日号掲載時点の情報です） *** 時折、「がんになるのも悪くない」、「がんは怖いものではない」などと口にする医者がいるが、あれは罪深い嘘だ。がんについては、「悪くない」部分を探すほうが難しいし、「怖いもの」なのは明らかである。 無論、早期に発見すれば治ることも多い。しかし、それでも再発の恐怖はついて回る。手術が出来ない、あるいは手術したものの全てのがんを切除しきれなかった場合、抗がん剤の副作用に苦しみながら転移の可能性に怯えなければならない。転移が判明した後は、死の影が刻々と忍び寄る中で日々

金髪がトレードマーク、「NPO法人ファザーリング・ジャパン」や「秘密結社　主夫の友」などで活動し、絵本の読み聞かせや子育て支援イベント、育児に関する講演活動などに携わっている「しゅうちゃん」こと、佐久間修一さんは、「専業主夫」を名乗る1児の父。 病児を抱えながら自身の学びを怠らない、ある専業主婦の挑戦…！ しゅうちゃんの「妻」がフルタイムで働き、一家の大黒柱として家計を担っています。しゅうちゃんがなぜ専業主夫になったのか、主夫になってからの葛藤や現在に至る活動のきっかけなど、インタビューで詳しい話をお聞きしました。 （取材・文/みらいハウス　野際里枝） ――しゅうちゃんはなぜ主夫になったのですか？ 元々エンジニアとして一般企業に勤める会社員でした。当時おつきあいしていた女性、今の妻と結婚したその半年後に、会社で受診した人間ドッグにより病気が見つかりました。医者から告げられた病名は「サルコイ

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

高校・大学ともに米国で履修した帰国子女の私は、ゴールドマン・サックスに入社した。2年半株式トレーダーと金融法人営業を務めたあと、JPモルガンに移籍し、同じことを1年数カ月行った。その後、再度渡米し、ボストン大学のロースクールで3年間法律を学び、ニューヨーク・ウォール街で権威ある法律事務所で5年間弁護士生活を歩んだ。その後また日本に戻り、企業買収ファンド、ITベンチャー経営を経て、「ミッション・キャピタル」という社会的インパクト投資を行うファンドを創業し、現在に至っている。 【画像】テーブルを挟んで座る？カウンター席に座る？ 本コラムでは、通算580回の接待で6000万円近くを使った外資系証券時代に、私が一番接待を頑張った日を振り返り、そこで得た教訓を読者とシェアしたい。 接待当日、私はすさまじい二日酔いに襲われていた。前日も合コンだったし、さらにその前日の日曜はデートで高級ワインを4本も空

俳優の新井浩文氏（４０）が自宅で女性に乱暴した疑いが強まり、警視庁は１日、東京都世田谷区の新井氏の自宅を強制性交容疑で捜索した。捜査関係者への取材でわかった。警視庁の任意の事情聴取に対し、新井氏は乱暴の事実関係を認めているという。 捜査関係者によると、新井氏は昨年７月１日午前２時過ぎ、世田谷区の自宅マンション一室で、派遣型マッサージ店の３０歳代の女性従業員に性的暴行を加えた疑いが持たれている。女性が昨年８月、警視庁世田谷署に被害届を出した。 警視庁は１日朝から、自宅を同容疑で捜索し、新井氏から任意で事情聴取している。 新井氏は青森県出身の実力派俳優。北野武監督の映画「アウトレイジ　ビヨンド」や、崔洋一監督の「血と骨」などに出演し、２０１６年には「百円の恋」で日本アカデミー賞優秀助演男優賞を受賞した。ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」にも出演し、テレビコマーシャルにも起用されている。

「入会金として10万円を請求する自治会があるそうです」。福岡県糸島市の女性から、特命取材班にこんな情報が寄せられた。事実ならば、一般的なスポーツクラブの入会金を上回る高額。住民が自主運営する自治会で、どうして－。 田畑の広がる農村地帯を訪ね、自治会長の男性に会うことができた。見せてくれた規約には、こう書かれている。 《本会に入会を希望する者は、加入基本金10万円／1戸当たり、下排水費5万円／1戸当たりを添え、入会申込書を提出するものとする》 男性によると、転入者の入会には、まず加入基本金10万円が必要になる。さらに、集落に公共下水道が整備されていないため、生活排水を流す河川の保護に充てる下排水費5万円も、新築物件の入居世帯から徴収している。規約は1988年に定められたという。 合わせて15万円。引っ越したばかりの世帯にとって負担は大きい。集めた会費はどう使うのか。男性は「自治会には多くの資

「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 【写真】海外取材前に広河氏が書いた身分を証明するメモ “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学

買い物で失敗しないようにしたいですよね。損しないためには、一体どうすればいいのでしょうか？それは、なるべく誰かが購入後に「これは便利！」と絶賛している商品か、「買ってよかった！」と満足している商品を選ぶこと。 100円で冷え撃退！寒い日でも体がポカポカ温まる「Seriaのあったかグッズ」10選 本当に優秀なアイテムは、TwitterなどのSNSでよく話題になっています。ただ、それが本当に使えるかどうかが気になるところですよね。そこで、#Seriaで見つけたユーザー評価の高い便利グッズを徹底検証。その結果、「確かにいい！」となったものを以下から10個ご紹介します。

経済学者の井手英策氏が著した『幸福の増税論』は、財政社会学専門家による日本社会を分析した優れた書だ。 日本人は勤勉と節約を美徳とする。 江戸時代の二宮尊徳、石田梅岩らの、真面目に働き、質素に暮らし、倹約につとめるのが立派な生き方であるという通俗道徳が、戦前の総動員体制の中で、国家ドクトリンとされたとの指摘が興味深い。 〈勤労という文言がひろく世間に受けいれられたのは、アジア・太平洋戦争期のことである。 一九四〇年に閣議決定された「勤労新体制確立要綱」を見てみると、そこには「勤労は皇国に対する皇国民の責任たると共に栄誉」であると書きこまれていた。(中略) この「勤労しないものは非国民である」といわんばかりの極端な考えかたが政府によって示され、大勢の人びとが戦時体制に動員されていった。 ときには、学業やしごと、健康をも犠牲にしながら、人びとは国家的な強制労働に追いこまれていった。そのときのシン

五ケ瀬町の全寮制中高一貫校・県立五ケ瀬中等教育学校で約２０年間、１学年の合格者を男子２２人、女子１８人で固定していた問題で、県教委は２８日、入学者選抜で男子の合格者よりも高得点なのに、不合格になった女子が過去５年に４９人いたことを明らかにした。県教委は「男女平等の観点から課題」として、来年１月に改善策を話し合う検討委員会を設置する方針。

２８日、大阪府吹田市のホームセンター「コーナン千里山田店」が全焼した火事で、従業員が防犯タグのボタン電池をまとめて置いていたことが原因で出火したとみられることがわかりました。 ２８日、吹田市のホームセンター「コーナン千里山田店」で起きた火事は２階建ての建物約３０００平方メートルが全焼しました。けが人はいませんでしたが一時、周辺住民ら約１８０人が避難しました。 その後の警察の捜査で、火事の前日の夜に従業員が店舗１階のサービスカウンターの棚に古くなったプラスチック製の防犯タグから取り出したボタン電池をビニール袋にまとめて入れて置いていたことがわかりました。店の防犯カメラには、棚の袋から火花が出て周りに飛び火していく様子が映っていたということで、警察はボタン電池同士の接触が原因で出火した可能性があるみて捜査しています。

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃することを決めた。学童保育を所管する厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしていたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され、方針転換した。全国一律のルールとして２０１５年に施行された基準は４年でなくなることになる。 １９日午前の内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚労省令で定める「従うべき基準」を「参酌すべき（参考にすべき）基準」にとどめる方針を示した。３年後をめどに施行状況を確かめるとした。 １５年に現行基準が施行されるまで、全国一律のルールはなかった。現行基準は、▽１教室に職員は２人以上▽そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員