離婚後の「共同親権」導入、弁護士423人が反対 「百害あって一利なし」「現場が混乱し、子どものためにならない」 - 弁護士ドットコムニュース弁護士ドットコム 民事・その他 離婚後の「共同親権」導入、弁護士423人が反対 「百害あって一利なし」「現場が混乱し、子どものためにならない」
懲戒請求で「余命」読者6人に各33万円の支払い命令 嶋崎弁護士勝訴 - 弁護士ドットコムニュース
ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。 嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。 現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。 なお、この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。 ●損害を個別に認める 判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をとも
東京五輪ボランティアは「労働者」じゃないの？ 「無償」は違法じゃないか考える - 弁護士ドットコム
「ボランティアはTOKYO 2020を動かす力だ」――。こんなキャッチコピーのもと、2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集が9月中旬から始まる。会場案内や移動サポートなど8万人を見込んでいる。 過去の五輪でも、ボランティアは活用されており、大会HPには「ボランティアはすごく楽しい」など体験者の声も掲載されている。多くの市民が直接大会にかかわることは、盛り上がりにも影響するだろう。 一方で、一部交通費は出るものの、通訳や医療などの専門的スキルを「無償」で活用しようとする点を批判する声もある。 募集内容によると、ボランティアは「休憩・待機時間を含み、1日8時間程度」だという。面談（オリエンテーション）を通して、具体的な役割・活動場所が決まり、研修を受けなければならない。 労働基準法の規定は「強行法規」といって、両者間の合意があっても違反する部分は無効になる。東京五輪のボランティア
契約時の「録音」が決め手に…UQ「ギガ放題」広告に賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
「ヤバイ速が、止まらない」「月間データ量制限ナシ！つまり永年使い放題！」「ギガヤバ革命進行中！」ーー。 モバイルWi-Fiルーターなどを提供する「UQコミュニケーションズ」（東京都港区）の広告について、「ギガ放題」というプランを契約した男性が、実際には速度制限があったとして同社などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は4月18日、会社側の責任を認め、2万1239円の支払いを命じた。 通信の契約について、裁判で賠償が認められたことは極めて珍しい。今回、決め手となった証拠は、販売店で契約した際のやり取りを録音した「音声データ」だった。 男性の代理人を務めた平野敬弁護士に、今回の判決の意義と録音の重要性などについて聞いた。（編集部・出口絢） ●裁判までの経緯は？ 男性はなぜ裁判に踏み切ったのか。まずその経緯を振り返る。 訴えたのは、当時都内のIT関連企業に勤務していた20代男性。男性は201
警察幹部のセクハラ、女性記者の葛藤「泣き寝入りするしかなかった」会社に不信感も - 弁護士ドットコムニュース
「週刊新潮」（4月19日号）が報じた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑。4月18日夜に福田事務次官は辞意を表明したが、疑惑を改めて否定した。 一方、テレビ朝日は19日未明に記者会見を開き、福田氏のセクハラ被害を受けた女性が、同局の記者であることを公表した。女性社員は上司（役職は不明）に相談したものの、報道すると二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えられたという。判断したのはその上司一人だった。 同局は財務省に対して正式に抗議をする予定だというが、今回の被害に限らず、女性記者が取材先からセクハラ行為を受けることは、そう珍しくはない。 あるテレビ局の女性記者は警察を担当していた数年前、警察幹部からセクハラ行為を受け続けていた。女性は社内で同期一人だけにしか詳細を話していない。 「被害届を出すかどうかまで考えたけど、証拠も残っていないし、記者生命が終わりになるから泣き寝入
伊藤和子弁護士に対する名誉毀損、池田信夫氏に賠償命令…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士が、児童ポルノの国連調査をめぐり、ネット上に虚偽の情報を流され、名誉を傷つけられたなどとして、評論家の池田信夫氏に660万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が11月24日、東京地裁であった。手嶋あさみ裁判長は、名誉毀損などを認め、池田氏に約57万円の支払いを命じた。 ことの発端は、児童売買などの調査で来日した国連の専門家（特別報告者）マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による発言だ。ブキッキオ氏は、2015年10月に開かれた記者会見で「日本の女子学生の3割は現在、『援交』をやっているという風にも言われている」などと発言し、物議を醸していた。後に「3割（30%）」が「13％」の誤訳だったと訂正され、11月11日には発言が事実上撤回された。 池田氏は、ブキッキオ氏と会見前に面談したことを報告する伊藤弁護士のツイートを示して、「（伊藤弁護士が）
労基署の立ち入り基準を「残業80時間超」に拡大…職員が過労死してしまうのでは？ - 弁護士ドットコムニュース
長時間労働の抑制を目的に、政府は労働基準監督署の立ち入り調査の対象を年内にも広げる見込みだ。現在は1カ月の残業が100時間に達した従業員が1人でもいれば行っているが、80時間に引き下げる。 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、80時間以上の残業をしている人は約300万人。100時間以上が約110万人なので、調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算だ。 「ブラック企業」が社会問題化する中で、歓迎すべき制度変更と言えそうだが、ネットでは「膨大な企業数に労基署の人が過労死しそうだ」「そんなんやりたきゃまず労基の人員拡大しろよ」などと、労基署の職員を気遣う声も見られる。 労基署は今の人員のままで、調査対象の拡大に対応できるのだろうか。労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。 ●「あながち間違っていない指摘」 「労働者の権利を守る為に労働基準法等、様々な法律があり
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