新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。 そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 このほか、小池知事は臨時休校から春

【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

現地時間3月30日（日本時間3月31日）、米マイクロソフトは公式ブログにて、主力製品である｢Microsoft Office｣（以下、MS Office）のサブスクリプション（月額課金）サービス｢Office 365｣の家庭向け製品について、大きな方針転換を発表した。 大きな変化は2つある。 まず、個人向けにこれまで販売されてきた｢Office 365 Personal｣｢同 Family｣が、｢Microsoft 365 Personal｣｢同 Family｣に変わる。 ※米国版のPersonalは日本でいう｢Office 365 Solo｣にあたる。一方、日本には6人ライセンスのFamilyはない そして、従来のMS Officeのアプリ群に加え、マイクロソフトが家庭向けに開発したいくつかの新サービスやアプリケーションがバンドル（セット）され、クラウドサービスとして強化される。 名称の