政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

【パリ＝三井美奈】デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。 フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱（きとう）日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。 デンマークでは１１月の議会選を受け、フレデリクセン氏が率いる中道左派与党「社会民主党」と中道右派「自由党」などによる大連立政権の発足が決まった。「ＧＤＰ比２％」目標の前倒しは、新政権の合意で決まった。

愛知県警岡崎署の留置場で男性（４３）が勾留中に死亡した問題で、男性が暴れていると署員から連絡を受けた父親（７１）が「精神疾患があり、落ち着かせるために鎮静剤が必要だ」と伝えたのに、署員が必要な措置を講じなかった疑いがあることが１４日、県警関係者への取材で分かった。県警幹部は、男性が鎮静剤の投与を拒んだと主張。県警は詳しい経緯を調べる。 県警などによると、男性には糖尿病と統合失調症の持病があり、投薬治療を受けていた。１１月２５日に逮捕された後、留置場で暴れるなどしたため、保護室に隔離され、手足に手錠や捕縄といった戒具を着けられた。糖尿病の薬も与えられなかった疑いがある。 男性は今月４日に死亡。死因は腎不全で、脱水症状も見られた。自由に動けない男性を複数の署員が足で蹴るなどした疑いもあり、県警は刑事部門も含めた約４０人体制で署員らから事情を聴くなどしている。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、スイスのローザンヌで理事会を開き、札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪の開催地決定を当初予定した来年９～１０月の総会（インド）から先送りすることを決めた。記者会見したデュビ五輪統括部長は、気候変動などへの対応策協議が優先とし、「期間は設けない」として絞り込みの時期を含めて無期限で延期する方針を示した。 各都市の計画を評価する「将来開催地委員会」は温暖化による気候変動で信頼できる開催地が減少する可能性を懸念。持ち回りでの開催や、候補地の条件として雪上競技の会場での平均最低気温が氷点下であることを１０年以上証明する必要があると提案。今後同委員会で検討することになり、３０年大会の決定時期も見直したという。札幌市のほか関心を持つソルトレークシティー（米国）やバンクーバー（カナダ）には、理事会の内容を通知した。

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は１７日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は１１月２９日だったが、来年２月６日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が７月２５日から約４カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な

ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第２次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ（投下したのは米国だという）真実が書けない」と主張した。（共同）

上司から繰り返しパワーハラスメントを受け、鬱状態になったとして奈良県内に住むウクライナ人女性（２７）が９日、勤務先だったヘリ運航会社「アカギヘリコプター」（東京都）に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。 訴状によると、女性は平成３０年８月から同社の奈良市内の営業所で契約社員として働き、資材調達業務に従事。令和２年１月ごろから、上司の男性課長からパワハラを受けるようになり「まるで野良犬や、気持ち悪い」「ごみに見えるこいつ」などと日常的に暴言を浴びせられ、３年５月に鬱状態と診断された。 また女性はロシアのウクライナ侵攻後、帰国後に国家反逆罪に問われる恐れがあるため、会社側の了承を得てロシアが関連する取引業務から外れていたが、課長は「仕事を選ぶ人間」とするメールを他の従業員や女性に一斉送信。営業所内で「ウクライナも悪い」などと発言した。 女性は今年７月末に雇用契約が満了。更新は

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青

安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）＝鑑定留置中＝は、海上自衛隊を辞めて以降、２０年近くの間にアルバイトや派遣社員として１０回以上も転職を繰り返していた。退職理由の多くは人間関係。周囲との交友も希薄で、社会から孤立していった実態が浮かび上がる。 《後輩の指導が得意ではなかった》《人間関係》 履歴書には多くの職歴が並び、企業名の横には面接で聞き取った退職理由のメモが書き添えられていた。 山上容疑者は平成２８年１０月、奈良県内の人材派遣会社の求人に応募。面接した男性社長は「面接で一度会っただけなので覚えていないが、面接のときのメモを見ると、『ボソボソ』と書いている」と話す。 この履歴書に書かれた最終学歴は、奈良県内で有数の進学校として知られる県立高校。山上容疑者の伯父（７７）は、経済的な理由で大学進学を諦めて専門学校に進んだと説明し

大分市の県道で２０２１年２月、法定速度を大幅に超える時速約１９４キロで乗用車を運転し、死亡事故を起こしたとして、大分地検は２２日、自動車運転処罰法違反（過失致死）罪で市内の男（２１）を起訴した。 男は事件当時１９歳で、実名報道が可能な「特定少年」に当たるが、地検は「結果の重大性などから総合的に判断した」として、氏名を公表しなかった。 起訴状などによると、２１年２月９日、法定速度が時速６０キロの県道交差点で、直進した男の車が対向から右折してきた乗用車に衝突。会社員小柳憲さん＝当時（５０）＝を出血性ショックで死亡させたとしている。 大分県警は任意で捜査し、大分家裁は同法違反の危険運転致死容疑で検察官送致（逆送）したが、地検は過失致死罪に切り替えて起訴した。「危険運転致死罪と認定し得る証拠がなかった」と説明している。

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は４日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国の固有の領土だ」と主張した。 趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。

政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を担う事務局と、振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進める。岸田氏は参院選に勝利すれば内閣改造を行う見通し。 スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながるとして、支援政策は岸田氏の肝いりだ。スタートアップ担当相は、大臣ポストの数を増やすのではなく、現在の新しい資本主義を担当している内閣府特命担当相が兼務する案が有力となっている。 司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、文部科学省などでスタートアップ支援を担当し

チュニジアにＰＫを与え、グラウンドに横たわる吉田。代表活動には「移動」というブラックな負担ものしかかっているという＝パナソニックスタジアム吹田（村本聡撮影） 「さすがに４年間で地球８周ってありえないでしょう。このままいったら、いつ体が壊れてもおかしくないと切実に感じている」－。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランク１位のブラジル戦（６日）の疲れもまだ残る７日夜、国際プロサッカー選手会（ＦＩＦＰＲＯ）主催のオンライン会見に参加した日本代表の吉田麻也主将（サンプドリア）は、アジア人サッカー選手が抱える労働環境の過酷さを訴え、力なく笑った。 ブラジル戦翌日、宿舎からアジア選手の過酷な労働環境について訴える吉田。改善につながればと、疲労の残る中でＦＩＦＰＲＯの会見に参加したＦＩＦＰＲＯの調査によると、イタリア１部リーグでプレーする吉田は、２０１８年６月のロシアＷ杯後から４年間で実に地球７・９３周分にあ

【シンガポール＝森浩】パキスタン南部カラチのカラチ大学で２６日、大規模な爆発があり、地元警察によると、中国人３人を含む４人が死亡した。国内の武装組織「バルチスタン解放軍」（ＢＬＡ）が犯行声明を出した。 爆発は同大学内にある中国政府が中国語普及の国外拠点とする教育機構「孔子学院」付近で発生。死亡したのは学院の中国人院長や教員だという。地元警察は、全身を覆う衣装「ブルカ」を着用した女性が自爆テロを起こした可能性があるとみて捜査している。 パキスタンは巨大経済圏構想「一帯一路」への参加などを通じて中国接近を進めているが、ＢＬＡなどは「地元の資源を奪っている」と主張して中国人を標的にしたテロを繰り返している。２０２１年７月には北西部で中国人技術者９人が死亡するテロ事件も起きた。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から各国の大使らに贈られた旧正月のギフトに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が描かれていたとして、在韓日本大使館が２１日、受け取りを拒否し、韓国政府に強く抗議したことが分かった。大使館関係者が明らかにした。 ギフトは旧正月の慣例として大統領夫妻から毎年、国の功労者や韓国に駐在する各国大使、メディア関係者らに贈られるもので、日本の相星孝一大使宛てにも送付された。大使館側はパッケージに描かれた島がデザインなどから竹島だと判断。「日本固有の領土」だという日本の立場と相いれないとしてギフトを返却し、韓国側に抗議した。

大学入学共通テスト会場での刺傷事件をうけ、現場となった「農学部正門」では警察官が警備にあたった＝１６日午前、東京都文京区の東京大学（桐山弘太撮影）大学入学共通テスト初日に試験会場の東京大（東京都文京区）の前で、受験生ら３人が包丁で刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された名古屋市の私立高２年の少年（１７）が「（学校での）面談で『東大は無理』という話になって心が折れた」などと話していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁少年事件課は、面談が事件の契機になった可能性もあるとみて慎重に調べている。警視庁は同日、少年を送検した。 捜査関係者によると、少年は１５日午前６時ごろ、名古屋から高速バスで東京駅に着いた。午前９時半の試験開始に備えて受験生が訪れるのを待ち、その間に東大前を訪れ、下見をしていたとみられることも判明した。その後、午前８時半ごろに東大の前で男性（７２）を包丁で刺し、受験

日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８４年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は１８日までに、ソニーの中国法人に１００万元（約１７７０万円）の罰金を科した。１２日付。 同局などによると、中国法人は今年６月３０日夜に、７月７日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが１９３７年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。７月１日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。

京都府宇治市の源氏物語ミュージアムで、市歴史資料館との合同企画展「『源氏』的なるものと宇治　都名所図会の世界」が開催されている。来年２月１４日まで。 同ミュージアムを訪れる人からは「『源氏』なのに頼朝も義経も出てこない」との声もあるという。源氏といっても「源氏物語」や「源平合戦」などさまざま。「源氏」とは何かをはじめ、「源氏物語」と「平家物語」を切り口にして、宇治をはじめとする「源氏」ゆかりの名所を紹介する。 展示されているのは初公開の「源平盛衰記図会」や「源氏絵鑑帖」「都名所図会」「拾遺都名所図会」など、書籍や屏風などの数々。３期に分け展示替えを行い、２８件４３点の資料が展示される。 観覧料は一般５００円、小・中学生２５０円。午前９時から午後５時。月曜（祝日の場合は翌日）と年末年始は休館（来年１月２、３日は臨時開館）。問い合わせは同ミュージアム（（電）０７７４・３９・９３００）。