うつ病は決して珍しいことではなく、身と心を守る投資をしたい 心の病気になる人は少なくないですね。私の前職でも頻発していました。心の底から不思議だったのは、頻発する心の病気に対しての対応は全て対症療法、後手後手だったことです。カウンセラーを置く、相談窓口を作る、こういうことですね。 どうして、根本である精神的な負担減、逃げられない環境を無くす、さらにいうと無駄でち密な仕事を減らす、そういった議論が起きないのか。これは本当に不思議でした。忙しすぎて、大事な仕事とそうでない仕事がまぜこぜになっているのですね。 さながらヨーグルトに落としたジャムをかき混ぜ、ジャムだけを取り出そうとするかの如く見えているのでしょう。実はヨーグルトとジャムは多少の浸潤があるものの分けることが可能で、すっきりとしたヨーグルトは無理にしても、手は打てないことはないのですね。 さて、話がずれ始めたところで、ご質問を紹介しま

年収３００万円から１億円近くの資産を築くということ 資産形成は、節約と投資の両輪が大事です。節約は自分の意志である程度コントロールできます。これに対して投資は３つの要素が関係します。ズバリそれは下記の３つです。 時間 実力 運 時間は長い年限を取ればリターンの蓄積ができるため、重要です。実力は暴落時に手放さないぶれない意思や、適切な対象に投資する力などです。最後に運です。運も実力のうちと言いますが、たしかに重要です。 これに加えて、入金力ということも言われますね。確かにそうです。積立投資額が大きくなるからです。しかし、３０年にもわたって年収が停滞している日本においては入金力を上げることは簡単ではありません。 さて、今回は年収３００万円、途中無職期間を挟みながらも資産形成で１億円ちかくの財産を築いた、という方からのご質問を紹介します。 年収３００万円から夫婦で８０００万円の資産形成に成功 た

平均所得の推移と世帯格差 日本はかつてに比べて貧しくなった、年収が上がらない、という声を聞きます。この年収が上がらないというのが少子化の原因の一つであり、いっこうに楽にならない生活の大きな理由といってよいでしょう。 それでは、平均的な世帯での平均所得というのはどのぐらいになってくるのでしょうか。厚生労働省が資料を出しているので、ご紹介します。 平均所得の推移 調査の概要｜厚生労働省 児童のいる世帯と高齢者世帯の比較です。ここでいう所得というのは雇用者所得、つまり税引前の所得のことです。税引き後の手取り、可処分所得ではありません。 さて、児童のいる世帯が高齢者世帯に比べて倍以上の所得があります。これには理由があります。 児童のいる世帯は、働いている現役世代である 共働き家庭の共稼ぎの所得が見た目を押し上げている 理由はこの２つです。特に、共働き家庭の所得が押し上げているのが大きいです。平均年

戦後３番目に長い景気拡大期を迎えている あまり好況感は実感されませんが、今は戦後３番目に長い景気拡大期の真っただ中です。内閣府経済社会総合研究所に関係する研究会である景気動向指数研究会が興味深いデータを示しているのでここで紹介します。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615siryou2.pdf およそ３０年でみてみます。グラフの１９８６年から９１年にかけての蛍光黄色マーカーのところがバブル景気です。これは、１９８６年１２月から９９１年２月まで、つまり５１か月に及ぶ景気拡大でした。ここで作った不良債権が、失われた２０年、あるいは３０年と足をひっぱります。 次に、あまり知られていませんが、２００２年１月から２００８年２月までの７３か月に及ぶ景気拡大があります。赤線で示したものです。これは「いざなみ景気」と名付けられています。小泉首相時代の景気拡

退社後の自由時間はたった２時間 仕事のある日の自由時間についてのアンケートがありました。元データはマイナビニュース、引用元はアカマルさんのブログです。 これを見ると、ほとんどの人が退社後の自由時間は２時間程度であることが分かります。 Q.退社後の自由時間はどのくらいありますか? 1位　1時間～2時間未満　　24.0% 2位　2時間～3時間未満　　20.0% 3位　30分～1時間未満　　 14.5% 4位　3時間～4時間未満　　12.6% 5位　全くない　　　　　　 8.7% 6位　4時間～5時間未満　　 7.6% 7位　6時間以上　　　　　　5.0% 8位　30分未満　　　　　　 4.8% 9位　5時間～6時間未満　　 2.8% Q.退社後の自由時間はどのくらいありますか? 満足　　45.6% 不満足　54.4% 退社後の自由時間は2時間未満が普通らしいよ・・・ - 20代の節約・株・資産

平成29年度予算案の概要が出ました。 来年度は一般会計総額で９７兆４５００億円ということになりました。これは過去最大の規模になります。 これに対して税収は５７兆７１００億円です。４０兆円近く足りませんので、新規国債額を３４兆３７００億円発行します。新規国債発行額は一応７年連続減少しています。 しかし、国債発行額はすでに１０００兆円を超えており、返済をどうするのかという問題が生じ始めています。１００年債あるいは永久債という案や、インフレでの希釈化というのがまことしやかに語られるのはそういう背景があるからです。 歳出では最大なのは厚生労働省、つまり社会保障費です。平成２９年度も順調に増え、５０００億円程度の増加が見込まれています。高齢化社会の進展に伴う歳出の増加はこれからであり、そのため所得を持つ高齢者の医療費自己負担を増やすなどの対策をとったものの、増加分を吸収しきれませんでした。 歳出のう