民主党の前原政調会長が打ち出した、東日本大震災の復興に充てる増税以外の財源を政府案の5兆円から上積みする方針が、早くも揺らいでいる。 前原氏は17日に仙台市内で記者団に税外収入について、「上積みを目指したい」と明言した。しかし、20日の記者会見では「上積みしたいという思いはあるが、できるのかできないのかも含めて精査したい」と言いぶりを後退させた。 民主党は、税外収入の上積みに向け、政府が「5兆円」の内訳とした歳出削減、JT株、東京メトロ株の売却などの税外収入に加え、国債償還に使う国債整理基金と外国為替資金特別会計の積立金の活用などを検討している。 しかし、政府側は否定的で、安住財務相は20日の記者会見で「外為特会は(円高に伴い)差損が多く出ている状況だし、国債整理基金も償還を担保するもので財源として使うことは、タコが自分で足を食うような話だ」と一蹴した。