1 ：名無しさん＠涙目です。(大坂城)：2011/10/13(木) 11:58:28.29 ID:8H891jGo0| 私たちが普段使っている携帯電話やスマートフォンの「2段階定額制」や「完全定額制」と呼ばれるパケット料金体系。月額の上限が決まっており、いくらでも安心して使える仕組みだ。ところが、この「いくらでも安心して使える」という常識が変わろうとしている。携帯電話事業者各社が、定額制の見直しを進めているのだ。 NTTドコモは2011年9月8日、LTEサービス「Xi（クロッシィ）」のパケット料金体系を見直すと発表した。 新たな料金体系では、各月1日〜末日のデータ通信料が7GB（ギガバイト）を超えるか否かによって、2つの異なる性格を示す。 月額7GB以下に収まるユーザーにとっては、既存の3G（第3世代携帯電話）サービス「FOMA」のパケット料金体系と大差なく、実質的にはこれまで通りだ。一

ながはま・としひろ／第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト。1971年生まれ。栃木県出身。早稲田大学卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年第一生命保険入社。日本経済研究センターを経て第一生命経済研究所経済調査部へ異動。研究員、主任エコノミストを経て、08年より現職。主な著書は『経済指標はこう読む』『日本経済のほんとうの見方、考え方』など。 ――そもそもスクリューフレーションとは、どんな経済状況を指すのか。 日本では聞き慣れない経済用語だが、これは米国で起きている中間層の貧困化とインフレが重なった状況を指す。中間層の貧困化を意味する「スクリューイング」と物価が上昇する「インフレーション」をかけ合わせた造語だ。 最近では、こうした傾向が日本でも起きているのではないかと私は思う。 日本の消費者物価を見ると、贅沢品の価格が低下する一方、生活必需品の価格は上昇基調にあ

野田佳彦首相が就任して１カ月半。歴代首相が毎日応じてきた「ぶら下がり取材」を拒んだ結果、「生の声」で情報発信する場面が減っている。首相は１０月３日、随時の記者会見を「ある程度の頻度でやっていきたい」と語ったが、その後、２週間近くたっても開かれていない。失言を避ける「安全運転」なのだろうが、民主党の小沢一郎元代表の初公判時など、必要なときに首相の見解をただせない不満がメディア側に高まっている。 野田首相が首相官邸で記者会見に応じたのは９月２日の就任時と、臨時国会が閉会した９月３０日の２回。このほか、米ニューヨークで国連総会に出席した際の記者会見や、東日本大震災の被災地などを視察した現場での記者団とのやり取りもあり、藤村修官房長官は１３日の記者会見で「９月の首相の記者会見などは１１回。海外や（視察）現場を含めてそれなりに発信している。これを続けていきたい」と強調した。 しかし、原則として平日は

日本の伝統や文化を守り誇りある国づくりを進める「日本会議福岡」は１６日、松尾新吾会長（九州電力会長）の就任記念大会を福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開いた。松尾会長は式典で、「日本人が忘れかけている良識を、力を合わせて取り戻そう」と呼びかけた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　今年５月に就任した松尾会長は、会場に詰めかけた１千人以上を前に、「日本では戦後、経済大国に成長する過程で、従来備わっていた『徳』がおろそかにされてきた」と指摘。「国を愛する心をベースにした社会の発展や、国への貢献の意欲などを取り戻すことが一番大切」と強調した。　そのうえで、「私たちは右翼でも左翼でもない。ど真ん中だ」と語ると、会場から大きな拍手がわいた。　さらに、「会員数はまだ少ない。活動を多くの人たちに知ってもらい、賛同してもらうのが私の役割」と決意を語った。　式典には、麻生太郎元首相や福岡県の小川

世代間論争で得をするのは金持ちの若者――『就職、絶望期』を書いた海老原嗣生氏（「ニッチモ」代表取締役）に聞く(1) - 11/10/14 | 08:10 本書の宣伝帯には「就活批判、中高年叩き、欧米礼賛─。安易な議論と税金バラ撒きの末に“絶望期”がやって来る！」と刺激的なフレーズが並ぶ。雇用問題で論争的な書をいくつも生み出してきた人事の専門家は、世の誤解を解こうと、ここでも奮闘している。 ──雇用や就職について、不十分な知識で発言する人が多すぎると書かれています。 　タレント活動も行う脳科学者や有名な女性経済評論家も、若者の就職や雇用について積極的に発言しているが、実情をよく知らないようだ。とりわけ就職に関してはほとんど知識がない。就職活動をしたことがない、採用する立場から考えたこともないという人が、有識者の立場で発言している。 　たとえば、日本の新卒一括採用について、マイナス面ばかり論じ

【ロンドン＝木村正人】米国からアジア、欧州と世界を一周した反格差社会デモはインターネットの威力とともに「親より貧しい世代」の不満がくすぶっていることを浮き彫りにした。大きな家や高級車は届かぬ夢となり、授業料の値上げや就職難という現実が目の前に立ちはだかる。未来に希望を抱けなくなった若者世代が景気低迷や債務危機をきっかけに構造的矛盾に気づかされ、世界中の街頭で反乱を起こした格好だ。　国際コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が最近、英国の「１９６３年生まれ」と「９３年生まれ」の世代の所得を比較したところ、６５歳の時点で９３年生まれは２５％、金額にして４０万ポンド（約４９００万円）も６３年生まれより貧しくなるという結果が出た。　第二次大戦が終了した４６年から６０年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場などの