「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との
asahi.com（朝日新聞社）：大阪府・市顧問に元経産省の古賀・原両氏起用方針 - 政治
印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹新市長は、府・市双方の顧問として、元経済産業省官僚の古賀茂明氏と原英史氏を起用する方針を決めた。府市統合本部の参与には、大阪維新の会政策顧問の上山信一慶応大教授を起用。大阪商工会議所会頭の佐藤茂雄氏にも統合本部のメンバーに加わるよう要請している。 古賀、原の両氏は経産省在職中に公務員制度改革などを担当し、「改革派」官僚として知られた。松井、橋下両氏は、エネルギー問題や公務員制度などについて助言を受ける方針。 上山氏は、２００６〜０８年に大阪市の市政改革推進会議委員長を務めた。府知事だった橋下氏の求めで、０８年４月〜今年５月には府特別顧問を務め、府市の行政に通じている。京阪電気鉄道相談役の佐藤氏には、市営地下鉄の民営化などについてアドバイスを得たい考えだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは
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