東京 東京新聞:消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機:社説・コラム(TOKYO Web) - finalventの日記
こういう社説があることに安堵する。 本格的な少子高齢化を迎え、社会保障を持続可能な制度に抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円に上る財政事情への危機感は国民も共有しているだろう。いずれ増税が避けられないとの覚悟も多くの国民にあるに違いない。 とはいえ、誰がどうやって税金を負担するのかというルールづくりは、議会制度の成り立ちをひもとくまでもなく、民主主義の存立にかかわる重大な問題だ。公約違反の一方的な課税は国民の納税者意識を蝕（むしば）みかねない。 これを国会で議論せず、党派の密談でやってしまったんだよ。民主主義の自殺。 この状況を、国民が政治の「劣化」と切り捨てるのは簡単だが、それだけで政治は変わらない。街角で声を上げることは重要でも、その声が為政者や議員に届かなければ政治を動かせない。 代議制を鍛え直し、政治を国民の手に取り戻すには、選挙で意思を示し、議員や政権を厳選するしかない。
政権公約にない消費増税、おわびしたい…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は１０日夜、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことを受け、首相官邸で記者会見した。 首相は冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは２００９年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト（政権公約）には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べた。 衆院解散・総選挙の時期を巡り、「近いうちに国民に信を問う」とした民自公３党首合意について、首相は「（解散）時期を明示するのはふさわしくない。（近いうちというのは）それ以上でもそれ以下でもない」と話した。 ９月の民主党代表選について、首相は「９月８日まで国会会期があり、まずは（特例公債法案など）重要法案を処理する。代表選うんぬんは考えていない」と述べた。
東京新聞:ロムニー氏、また同盟国を侮辱 「日本と違い１００年衰退しない」:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝竹内洋一】十一月の米大統領選で共和党候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事は九日の演説で、「われわれは日本と違う。十年あるいは百年にわたって衰退と困窮に苦しむ国にはならない」と述べ、日本の経済低迷が百年に及ぶと受け取れる発言をした。 ロムニー氏は先の英国訪問中、ロンドン五輪の成功に疑問を投げかけ、批判を浴びたばかり。日英という同盟国の感情を逆なでするような失言を繰り返したことで、外交手腕に対する懸念は一層深まりそうだ。 米政治専門サイト・ポリティコによると、ロムニー氏はニューヨークで開いた資金集めのパーティーで演説。「われわれは過去三年と異なる経済の未来を築けるかどうかの分岐点にある」とも指摘し、オバマ大統領再選ならば、米国は日本のように衰退すると主張した。
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