普通の小売店で商品を買って、その商品をまた別の顧客に販売する、と言ったらイメージはいかがでしょうか。あんまりポジティブな評価は得られないように思います。真っ当な仕入れルートを持たない悪質な業者が顧客を騙して高く売りつけたりして儲けているのではないかとか、そういう印象を持つ人もいるかも知れませんね。でも、これは後に一応は上場する（素晴らしく離職率の高い職場でしたけど）企業が普通にやっていたことです。メーカー系列の販売会社や大手ＩＴ商社からも製品を仕入れることができたにも関わらず、問屋ですらない小売店で、一般のユーザーに混じって店頭価格で商品を購入して、それを他の顧客に売るというビジネスが、決してメインではなく隙間を埋めるような形であったながらも存在していたのです。 何でそんなことをするのかと問われれば、「安かったから」です。メーカー直の卸価格より小売店の店頭価格の方が安いという事態は決して珍

都関係者「日本の主権示す機会逃した」　政府が東京都による尖閣諸島上陸申請を不許可とした背景には、中国との摩擦拡大を恐れたほか、都への売却交渉を進めるとしてきた地権者の意向が変化しているとの判断がある。政府は直接購入へ交渉を急ぎたい考えだが、購入後の活用計画の策定は加速しているとはいいがたい。地権者との交渉も一筋縄ではいかず、なお国有化への道は険しいのが実情だ。地権者が心変わり　「現実をしっかり見据えた上の判断だ」　藤村修官房長官が記者会見でこう言及した「現実」とは、都の購入計画の難航を指す。地権者は都の上陸申請に同意書を寄せず、政府の意向確認にも「政府の責任で判断してほしい」と回答したとされる。中国との摩擦を避けるため不許可理由を探していた政府にとっては、格好の口実だ。　関係者によると地権者はいったん上陸申請に同意していた。「終戦記念日の１５日に都と仮契約を交わす」との情報も流れたほどだ。

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、近く最終版を公表する次期衆院選の公約「維新八策」に、衆院議員定数（現行４８０）の半減や、議員歳費と政党交付金の各３割削減を盛り込むことが２５日、分かった。 議員の身分に関する大幅な削減姿勢を示すことで、既成政党との違いを鮮明にする狙いがある。 維新八策はこれまでに、道州制や首相公選制などを盛り込むことを決めているが、議員定数の削減などは具体的な数値目標追加のために検討を続けていた。 維新幹部によると、八策では道州制で地方分権が進めば、国の役割は外交や防衛などに特化することができ、衆院議員は半分に合理化できるとして、明記を決めたという。 八策の中には、ベーシックインカム（最低生活保障）的な政策など巨額の経費を必要とする政策もあり、議員自ら身を削り、国民の納得を得る必要があると判断した模様だ。八策の最終版は月内にも公表する方針。

河野元官房長官の招致要求＝生活 河野元官房長官の招致要求＝生活 新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は２７日の参院予算委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。 　柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。　（2012/08/27-14:50）

北京の日本大使館によりますと、２７日、北京市内で中国駐在の丹羽大使が乗った車が男に襲われ、車両につけてあった日本の国旗が奪われたということです。 日本大使館によりますと、現時時間の２７日午後４時すぎ（日本時間の２７日午後５時すぎ）、北京市内の環状道路上を移動中だった丹羽大使が乗車していた車が２台の車に停止させられたということです。 このうちの１台の車から降りてきた男が大使の車につけられていた日本の国旗を外してそのまま持ち去ったということです。 丹羽大使にけがはなかったということで、日本大使館などが詳しい状況について調べています。