「イタリアの若い求職者はのんきすぎ」？ 高失業率のイタリアで議論 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
若年層の失業や教育部門への予算削減に抗議するため、イタリア・ローマ市内で行われた数千人規模の学生デモ（2011年10月7日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】若者が雇用市場でのんびり構え過ぎているというイタリアの会社経営者の発言をきっかけに、若者の失業率が記録的な高水準にありながら企業では何千人もの欠員が出ているという同国の現状について激しい議論が起きている。 イタリア政府、若年失業対策の緊急措置を発表（6月27日） プラスチック製品メーカーを経営するジョバンニ・パゴット（Giovanni Pagotto）氏は、採用が移民ばかりになっている現状を明らかにした上で、振り出しが一介の工場労働者だった自身と比べ、求人に応募してくるイタリア人の若者が今ひとつ「ハングリー」ではないとコメント。ベネチア（Venice）近郊出身の同氏は、応募者から運転免許試験を受けるので入社を3か月延期してほしいと要
米大統領、世界はシリアを罰する「義務がある」 限定的な武力行使を検討
国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国5か国の対シリア軍事行動に対する立場を示した図。(c)AFP 【8月31日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は30日、世界の大国には、何百人もの女性や子どもたちを毒ガスで死亡させたシリア政府を罰する義務があり、戦争疲れを口実にその義務を逃れることはできない、と述べた。一方で、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対して軍事行動に出る「最終決定」はまだ行っていないとも述べた。 これに先立ち米政府は、アサド政権が先週ダマスカス（Damascus）近郊で化学兵器を使用し、子ども426人を含む1429人を死亡させたと断定する報告書を公開していた。 オバマ大統領は「女性や子ども、そして無実の市民たちに対して、恐るべき規模でガス攻撃が行われるような世界を、われわれは認めること
コラム：米国がシリアに軍事介入する本当の理由
８月２７日、米国がシリアへの軍事攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ニューヨークで２２日撮影（２０１３年 ロイター/Jason Reed） ケリー米国務長官が２６日にシリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。 しかし、米国が攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ケリー長官が語ったように、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃したことは、シリアの内戦という枠を超えたことを意味する。軍事攻撃の目的は内戦の局面を変えようとしたり、終結させようとしたりすることではない。むしろ、つぶされた面子と国際基準への明らかな違反に対
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