世の中 『山上徹也容疑者の全ツイートの内容分析から見えた、その孤独な政治的世界（伊藤 昌亮） @gendai_biz』へのコメント

いまわたしたちが直面している社会的諸問題の裏には、「心理学や進化生物学から見た、動物としての人間」と「哲学や社会や経済の担い手としての人間」のあいだにある「乖離」の存在がある。そこに横たわるギャップを埋めるにはどうしたらよいのか？　ポリティカル・コレクトネス、優生思想、道徳、人種、ジェンダーなどにかかわる様々な難問に対する回答を、アカデミアや論壇で埋もれがちで、ときに不愉快で不都合でもある書物を紹介しながら探る論考、そのシーズン２の開始です。 １：「理念」に基づいた弱者男性論が必要な理由 1-1：規範に関する議論の性質 これまで、この連載では「特権」や「トーン・ポリシング」、「マイクロアグレッション」という概念や理論について取り上げてきた。これらのいずれもが、「この社会のなかでマイノリティは不利な立場に置かれており、その生活や活動には不当な制限が課せられている」という差別構造の問題を指摘す

思わずちょっと泣けてきた。なお氷河期世代がネオリベを支持する傾向は社会調査でも確認されている。かれらをまったく救わなかった政府や「公的なもの」への不信。自らに責がない苦境の中で生き延び、いまだに残る不利を背負わざるをえなかった憤懣と自負。理解はできるがそこに社会の出口はない。

「結婚しないと幸せになれない」「結婚してようやく一人前」という既成概念は、現代でも多くの人に根強く残っている。その裏で、50歳時未婚率（※1）は増加の一途をたどり、結婚をしない人やみずから選んで“非婚”でいる人は、もはや珍しくないのだ。日本の結婚の現状や「結婚と幸せ」の関係を踏まえ、人生を豊かにするために大切なことを、独身研究家の荒川和久さんに伺った。 「結婚すれば幸せになれる」という考え方は幻想だと、荒川さんは言う。“自分自身の幸せ”は、状態や他者の意見の中にあるわけではない。結婚しなければ、必ずしも不幸になるものでもない。 50歳時未婚率が増え続け、独身者や単身者向けの市場も活況な今、結婚をしないことのデメリットはほとんどない。2040年には独身者が5割近くになるという推計（※2）もあり、「選択的非婚者（みずからの意思で結婚しないことを選んだ人）」も、じわじわとその数を増している。 と

世の中 山上徹也容疑者の全ツイートの内容分析から見えた、その孤独な政治的世界（伊藤 昌亮） @gendai_biz

安倍晋三元首相が銃撃されてからおよそ1ヵ月が経った。容疑者・山上徹也の犯行動機や彼が抱えていた屈折については、供述内容などから断片的に伝わってきてはいるが、まとまった像はなかなか見えてこない。 以下では、成蹊大学の伊藤昌亮教授が、山上容疑者のものとされるツイートを定性的・定量的な手法で分析、容疑者が持っていた独特の政治的傾向を探った（文中敬称略）。 調査の概略 本論では、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也容疑者のものとされるツイートの分析から、その政治的傾向を探ってみたい。彼はどんな立場から何を見、何に憤り、自らが生きる政治的世界をどう捉えていたのだろうか。 まず調査の概略を記しておこう。対象としたのは、Togetterにアーカイブされている彼自身のすべてのツイート、1147件だ。リツイートは含まず、引用リツイートについては当人のコメント部分だけを含むものとした。 それらを対象に、「

私はかつて米本和広さんの担当編集者だったので、すべてのメディアが米本さんの存在を抹消することを見過ごせませんでした。米本さんは「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」受賞、『洗脳の楽園』で大宅賞候補にもなっています。それだけでなく、今回の事態はすべてのライター・著述家への冒涜です。

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安倍氏国葬「反対」４７％　旧統一教会解明「必要」７７％―時事世論調査 2022年08月11日17時53分 【図解】岸田内閣の支持率 時事通信の８月の世論調査で、故安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担する「国葬」として実施することに対する賛否を尋ねたところ、反対は４７．３％で、賛成は３０．５％だった。「どちらとも言えない・分からない」は２２．２％だった。政府の閣議決定に支持が広がっていない実態が浮き彫りになった。 旧統一教会「不当な影響ない」　安倍氏国葬に理解求める―岸田首相 支持政党別で見ると、自民、公明両党支持層は賛成がそれぞれ５２．４％、４４．１％と、反対を上回った。一方、野党支持層のほとんどは過半数が反対と答え、割合は立憲民主党支持層が７５．９％、日本維新の会支持層が６３．０％だった。無党派層は５１．０％が反対と答えた。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関わりについての実

　立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。 立民は10日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。

Published 2022/08/11 22:55 (JST) Updated 2022/08/12 11:38 (JST) 立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。 立民は10日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。