「いちばん堪えたのは、ロリコン呼ばわりされたことです。例の『保育園落ちた、日本死ね！』以来、賃金問題はクローズアップされるようになりましたけど……、問題ってそれだけじゃないと思います」 こう語るのは、ある“男性保育士”である。 彼は数年前にインタビューさせていただいた方で、30代だった当時は一般企業に勤務されていた。ご自身のキャリアについて語っていただく中で、「保育士だった」ことを明かしてくれたのだ。そのときは辞めた理由を「賃金の問題」としていたが、今回、改めて連絡してお話を伺うことにした。 そこで彼がしきりに訴えたのが、「男性保育士」への保護者のまなざしだった。 ロリコン――。もし、保育士という仕事に就いているだけで、そんな風に見られたら……、誰だってショックを受ける。世間は女性への“偏見”には敏感だが、男性へのそれは「何ごともなかった」ようにスルーする。いや、正確にいうと、そういった苦

この夏の参院選に自民党からの出馬が噂されている『五体不満足』の著者、乙武洋匡氏に不倫交際の過去が発覚したのだそうだ。 なるほど、と、感想は以上の4文字に尽きる。 今回は、これ以上この話題に乗っかる気持ちになれない。 個人的にまるで興味が無いわけでもないのだが、ここのところ、週刊誌報道の後追いばかりやっている気がしていて、そのことを、わがことながら、なさけなく思っているからだ。 もうすこし率直に、うんざりしていると言い直しても良い。 今回の乙武さんのネタは、週刊新潮のスクープ報道らしい。 今年に入ってから、週刊文春による暴露報道が毎週のように続き、それに呼応するように、ライバル誌である週刊新潮もいくつか続報や新ネタのスクープを抜く流れになっている。 で、ネット上では「文春砲」という言葉がやりとりされている。それほど、両週刊誌、特に文春の取材力と記事作成能力が目立っているわけだ。 今回は、週刊

子どもを産む、子どもを育てる、子どもを産まない、子どもが産まれない、そして、働く……。 「子ども」と「女性」と「仕事」を巡る問題が、さまざまなカタチで報じられている。 子どもを産まなかった（産めなかった）女性は「捨て石」になれ？ 子どもを産まなかった（産めなかった）女性は「寄付」をしろ？ 子どもを産むことは、仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある？ う～ん。なんだかなぁ。子どもを巡る問題って、女性同士の、かなり近い関係でもデリケートな問題で。「子どもが出来た！」とか「産まれた！」とか「いくつになった！」と本人が口にして、初めて扉が開くトークテーマになのに……。 なんでこんなにも、軽く、といったら語弊があるかもしれないけど、うん、やっぱり軽く、「産む」という言葉が使われてしまうのか。 二言目には、「少子化」だの「国が滅びる」だのと正論をかざし、女性が働くという行為についても、国の「労働力」

テレビの情報番組などでコメンテーターとして活躍していた男性が、経歴を詐称していたということで、ちょっとした騒ぎになっている。 この2日ほどのうちにいくつかのメディアが報道した内容を総合してみるに、件の人物の詐称はなかなか念が入っている。最初の学歴からはじまって、留学経験、MBA資格から、経営コンサルタントとしての業務実態、年商、オフィスの住所、本名、出自に至るまでの一通りの要素が「ウソ」であったことが既に明らかになっており、「イケメン」として厚遇される理由になっていた顔も、美容整形の結果である可能性が濃厚なのだという。 この結果に世間が驚いているのかというと、もちろん驚いている人たちもたくさんいるのだが、ネット内の評判では 「そんな気がしていた」 という声が、意外なほど大きい。 「最初からあやしいと思っていた」 「一目見てうさんくさいヤツだと確信していた」 「あの鼻はなにごとだと常々不審に

この月曜日の夜、フジテレビが通常の編成を急遽変更して全国放送したSMAPの面々による謝罪の生中継は、平均で31.2％、瞬間最高で37.2％の視聴率を記録したのだそうだ（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 昨今の地上波放送の数字としては、異例の高視聴率だ。それだけ、視聴者の関心が高かったということなのだろうが、私の見るに、この数字のもうひとつの意味は、テレビの役割が、既に「そういうもの」を映す方向に変化しているということだと思う。 「そういうもの」とは、具体的には「生謝罪」のことだ。 21世紀のテレビは、「歌」や「芸」や「ニュース」や「ドラマ」のような「作り手が手間をかけて作りこんだ表現や作品」よりも、テレビタレントや犯罪被害者による「素」の「会見」や「謝罪」のような、「生身の人間の赤裸々な個人情報」を映し出すことに重心を移しつつある。良いことなのか悪いことなのかはわからない。ただ、われわれは

米大統領選の共和党候補に手を挙げるドナルド・トランプ氏が次期大統領になることはあるのか―。 今年11月8日に行われる本選挙で「トランプ大統領」が誕生する可能性がでている。民主党寄りの有権者でさえもトランプ支持に回るのがイマの米国である。いったい何が起きているのか。 大統領選を追う専門家らは過去数カ月、トランプ氏の人気の理由を探ろうと懸命になってきた。というのも、ほとんどの専門家は昨夏から秋にかけて「トランプ人気はいずれ落ちる」と予想していたが外れたからである。 恥ずかしながら筆者もその1人。昨年9月末まで、トランプ氏は年明けまでもたないと読んでいた。過去の大統領選を振り返ると、暴言を1度口にしただけで消えていった候補が何人もいたからだ。 ところがトランプ氏は不法移民やイスラム教徒に対する差別的発言を繰り返しても、その支持率が落ちなかった。というより、逆に、暴言や失言を前に進むエネルギーに変

政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）の疑いで強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し、東京地裁は4月26日、無罪とする判決を言い渡した。小沢氏は資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡って、元秘書と共謀して収支報告書に虚偽の記載をしたとして起訴されていた。判決では、虚偽記載の事実があったことや小沢氏が報告を受け、了承していたことは認めたものの、共謀は認められないとして無罪を言い渡した。 この裁判を巡っては、検察は嫌疑不十分で小沢氏を不起訴処分としたが、検察審査会が起訴相当の議決を出し、強制起訴となった経緯がある。また、捜査の過程で、検察官が事実に反する捜査報告書を作成していたことが明らかになり、検察の捜査手法に批判が集まった。 小沢氏無罪となった今回の判決をどのように見るのか。「政治とカネ」の問題に詳しい、日本大学法学部の岩井奉信教授に話を聞いた。（聞き手は安藤 毅、小平 和良） 岩井

アジアを中心とする海外出店に乗り出した流通大手のイオン。今年からは中国やマレーシア、米国での人材採用に乗り出す。人事担当者の本音に日本が取るべき道がうかび上がる。

有権者の１票の価値が地域によって異なる、いわゆる「1票の格差」を巡る問題。日本で60年以上続くこの事態を違憲として、昨年、訴訟を起こしたのが、升永英俊弁護士である。青色発光ダイオード訴訟の裁判で、一躍名を馳せた人物だ。 昨年7月に、著名な法曹関係者・企業経営者らと共に「一人一票実現国民会議」を立ち上げた。「生涯の仕事」と位置づける升永弁護士に、自民党の勝利で終わった参院選を振り返りながら、その意義を改めて聞いた。 （聞き手は蛯谷敏＝日経ビジネス記者） ――　7月11日に投開票された参院選で、「1票の格差」を巡って8月までに全国8の高等裁判所と6の高裁支部で違憲訴訟を起こすことを表明しています（既に東京、大阪、名古屋、広島、松江、仙台、高松で提訴済み）。 升永英俊（ますなが・ひでとし）氏 弁護士。1942年生まれ。65年に東京大学法学部卒業。銀行勤務を経て東京大学工学部も卒業。73年弁護士に