2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
大学生などの就職活動が本格化するなか、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、深刻な学生離れに直面している原子力関連の業界団体が、東京で就職説明会を開きました。 東京・江東区で開かれた説明会には、電力会社や原子炉メーカーなど22の企業と団体が参加して、来年春に卒業予定の大学3年生や大学院生などが集まりました。 説明会は毎年度、東京と大阪で開かれていて、主催者によりますと、今年度の参加者は12日の東京と先月の大阪を合わせて420人と、原発事故前のおよそ5分の1に当たる388人にとどまった昨年度よりやや増えたものの、依然として学生離れは深刻な状態だということです。 こうしたなか、各地の大学に出向いて説明会を開くなど、人材の確保に一層力を入れている企業もあるということです。 説明会に参加した放射線機器を販売している商社の採用担当者は「原子力を学ぶ学生自体が減っているなかで、人材の確保は厳しい
原子力発電所の安全審査が順調に進めば、審査が遅れた場合に比べて、原油などの化石燃料輸入額が1・5兆円、発電にかかるコストは約12%、それぞれ減ると試算した。 同研究所は、電力会社が安全審査を申請してから原発が再稼働するまで1年間かかると、14年度末までに再稼働する原発は6基にとどまると想定。その場合、14年度の化石燃料輸入額は26・6兆円、1キロ・ワット時の電気をつくるコストは12・9円となる。 これに対し、申請から再稼働まで8か月間とすれば、14年度末までに再稼働する原発が22基に増え、化石燃料輸入額は25・1兆円、発電コストは11・4円で済む。
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