厚生年金基金 ２００近く解散へ NHKニュース
厚生労働省は公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つの厚生年金基金について、５６０あった基金のうち財政の悪化を理由に２００近くの基金がすでに解散したり解散に向けた手続きを進めたりしていることを明らかにしました。 厚生年金基金は中小企業のサラリーマンなどを対象に公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つで、財政の悪化に加え一部は高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に運用を委託して損失が出る事態となりました。 これについて、厚生労働省は１８日の社会保障審議会の部会で、去年３月末の段階で全国に５６０あった基金のうち、２１の基金がすでに解散し１７５の基金が解散に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。 また、厚生年金基金は国に代わり公的年金の一部を運用していますが、解散に向けた手続きを進めている１７５の基金のうち７６の基金では、公的年金の支給に必要な資金が不足する『代行割れ』の状態になっ
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
官房長官 前社長顧問就任に「あぜん」 NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、政府が退任させた「日本郵政」の坂篤郎前社長が顧問に就任していたことについて、「あぜんとした」と批判したうえで、経営陣に対し、組織や人事の在り方を見直すよう求めたことを明らかにしました。 日本郵政では、おととし１２月、旧大蔵省出身の社長の後任に、同じ旧大蔵省出身の坂篤郎副社長が就任しましたが、政権の移行期に人事が行われたことや、旧大蔵省出身者が再び社長に就いたことに対し政府や自民党から批判が相次ぎ、政府は去年６月に坂氏を退任させました。 しかし、総務省によりますと坂氏は去年秋に日本郵政の顧問に就任していたということです。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「坂氏は事実上の更迭だったが、監督官庁の新藤総務大臣も全く知らないところで顧問に復帰し、報酬も支払われていた。極めてあぜんとした」と批判しました。 そのうえで菅官房長官は、「日本郵政は民営化を推進し、
ロシア軍黒海艦隊 ウクライナ軍に最後通告 NHKニュース
ウクライナ情勢を巡って、南部のクリミア半島を現地に駐留するロシア軍がロシア寄りの地元政府と共に事実上、掌握する事態となるなか、インターファクス通信は現地に駐留するロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の部隊に対し、現地時間の４日午前５時（日本時間の４日正午）を期限に投降を求め、投降しない場合攻撃すると最後通告したと伝えました。 ウクライナ情勢を巡って、ロシア系住民が多い南部のクリミア自治共和国ではロシア軍の部隊が駐留地の外での活動を活発化させ、ウクライナ軍の施設を包囲しているほか、ロシア寄りの地元政府と共に行政府や空港などの主要施設を管理下に置き、現地を事実上掌握する事態となっています。 こうしたなか、インターファクス通信は３日、ウクライナの国防省の話として、現地に駐留するロシア軍の黒海艦隊が現地のウクライナ軍の部隊に対し、現地時間の４日午前５時（日本時間の４日正午）を期限に投降を求め、投降しな
勤務中パソコンゲーム 多摩市課長減給 NHKニュース
東京・多摩市の５９歳の課長が、週に数回、勤務時間内にパソコンに内蔵されているゲームをしていたとして減給の懲戒処分を受けました。 減給処分を受けたのは、多摩市企画政策部の５９歳の男性課長で、市によりますと、平成２３年４月から先月にかけて、勤務時間内に業務用のパソコンを使って内蔵されているトランプゲームをしていたということです。 外部からの指摘を受けて市が課長に話を聞いたところ、週に数回、１回当たり５分から１０分程度、勤務時間内にゲームをしていたことを認めたということです。 これを受けて多摩市は３日、職務に専念する義務に違反したとして、この課長を６か月間、給料の１０％をカットする減給処分にしました。 これは、多摩市の条例で定める減給処分の中では最も重く、市では管理職という立場を考慮したとしています。 また、多摩市で使われている業務用のパソコンは、新しい機種への更新に伴って今月中にはすべてゲーム
去年の給与総額 過去最低に NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均でおよそ３１万４０００円と前の年を下回り、過去最低だったことが分かりました。厚生労働省は今月初めに示した速報で３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、最終的な計算で、パートタイムで働く人の割合が増えたため、平均の金額が下がったと話しています。 厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査しています。 今月５日に公表した速報では、去年は働く人１人当たり、月の平均で３１万４１５０円と前の年より２３円増え、３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、１８日、確定値がまとまり、月の平均で３１万４０５４円、前の年を７３円下回ったことが分かりました。今の形で統計を取り始めた平成２年以降、最も低い金額です。 厚生労働省は、最終的に計算したところ、給与の低いパートタイムで働く人の
死亡の内閣府職員 船外機など購入か NHKニュース
先月、北九州市の沖合でゴムボートが転覆して、近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員が、韓国入国後に南部の都市、プサンでクレジットカードを使って、ゴムボートに付ける小型のエンジンなどを購入した可能性のあることが分かりました。 この職員は韓国に入国したあと、行方が分からなくなっていたということで、海上保安本部などが詳しいいきさつを調べています。 先月１８日、北九州市沖の防波堤近くで、漂流していたゴムボートが転覆し、２日後に近くの海底から内閣府に勤務する３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 第７管区海上保安本部などによりますと、この職員は、先月上旬にソウルで開かれた国際会議に出席するため、留学中のアメリカから韓国に入国し、その後、出国した記録がないまま、行方が分からなくなっていたということです。 さらに、その後の調べで、この男性職員が韓国へ入国後に本人名義のクレジットカードを使って南部の都市
ソニー パソコン事業でレノボと提携交渉 NHKニュース
「ソニー」は、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開するパソコン事業について、中国のＩＴ大手「レノボ・グループ」と、海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入るなど、事業の抜本的な見直しを検討していることが明らかになりました。 「ソニー」は主力のエレクトロニクス事業が２年連続で赤字となるなど不振に陥っていて、中でも「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業の立て直しが課題になっています。 関係者によりますと、このパソコン事業についてソニーは、中国のＩＴ大手「レノボ・グループ」と海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入ったことが明らかになりました。 ソニーとしては、パソコン出荷台数で世界トップのレノボの部品調達力を生かし、生産コストを下げることなどで国際競争力を強化するねらいがあるものとみられ、早期に協議をまとめたい考えです。 一方、国内事業については投資ファンドからの
自転車事故 ４７００万円の賠償命じる NHKニュース
自転車にはねられてその後死亡した東京の女性の遺族が起こした裁判で、東京地方裁判所は加害者に４７００万円の賠償を命じました。弁護士によると、ここ数年、自転車事故で高額な賠償を命じるケースが相次いでいるということです。 平成２２年に東京・大田区の交差点で横断歩道を渡っていた７５歳の女性が自転車にはねられ、５日後に死亡する事故があり、女性の遺族が、自転車に乗っていた男性の加害者を訴えていました。 判決で、東京地方裁判所の三木素子裁判長は「自転車が赤信号を無視して交差点に進入しようとしたことが事故の原因で、女性は道路に頭を打ち、死亡につながった」と指摘して、合わせて４７００万円余りの賠償を命じました。 女性の長男の東光宏さんは「自転車の事故は軽く扱われがちだが、判決は重大な自動車事故と同じ扱いをしてくれた。この判決がほかの遺族にも力になってほしい」と話しました。 交通事故の賠償について詳しい加茂隆
婚活中のマンション購入に注意 NHKニュース
インターネットを通して結婚相手を見つけるいわゆる「婚活サイト」で知り合った異性に投資用のマンションを勧められ、購入したら、相手と連絡が取れなくなったという相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、いわゆる婚活サイトで知り合った相手に勧められてマンションを購入した人からの相談が、今年度、先月までの９か月間に４２件寄せられ、前の年の３倍に増えています。 相談の多くは、「投資に詳しいという異性と婚活サイトで知り合い、勧められるままに投資用のマンションを購入したが、その後、相手と連絡が取れなくなった」などというものです。 国民生活センターによりますと、こうした相談を寄せる人は、都市部に住む３０代から４０代の女性が多く、マンションの購入金額は平均で３０００万円余りだということです。 このため、国民生活センターは、婚活サイトで知り合った人からの
コンビニの売り上げ 初の減少に NHKニュース
国内のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、店舗数の拡大による競争の激化などに伴って、既存店の比較で前の年を１％余り下回り、今の形で統計を公表するようになって以来、初めての減少に転じました。 日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、新規の出店を除いた既存店による比較で８兆５２１３億円にとどまり、前の年を１．１％下回りました。 コンビニの既存店の売り上げが前の年より減少したのは、平成２０年に今の形で統計を公表するようになって以来、初めてのことです。これは、たばこの売り上げが落ち込んだことに加え、店舗の数が全国で５万店を超えて店どうしの競争が激しくなったことが主な要因だとみられます。 一方、店舗のカウンターで販売するコーヒーの売り上げは、各社とも好調でした。 大手コンビニ各社は、高齢者や女性といった新たな顧客の獲得を目指して宅配や
韓国で1億人分の個人情報流出 NHKニュース
韓国では、人口の２倍に当たる延べ１億人分の個人情報が大手クレジットカード会社から流出していたことが分かり、カードの再発行を求める市民からの問い合わせがカード会社に殺到するなど混乱が広がっています。 個人情報の流出が明らかになったのは、韓国の大手クレジットカード会社３社で、２０日、ソウル市内で記者会見を開き、それぞれの会社の代表がそろって謝罪しました。 流出したのは、カード番号や有効期間、それに加入者の氏名や電話番号などの個人情報で、３社合わせて延べ１億５００万人分余りに上り、韓国の検察によりますと、外部の情報セキュリティー会社からカード会社に派遣されていた社員が、ＵＳＢメモリーで情報を持ち出し売りさばいていたということです。 カード会社３社は、暗証番号やセキュリティーコードは流出していないため、被害が発生する可能性はないとしていますが、韓国の人口５０００万人の２倍に当たる個人情報が流出した
米インテル ５０００人削減へ NHKニュース
世界最大手の半導体メーカー、アメリカのインテルは、主力のパソコン向けの半導体事業が低迷するなかで従業員の５％に当たるおよそ５０００人を削減する方針を明らかにしました。 これはインテルが１７日、明らかにしたもので、年内に従業員の５％に当たるおよそ５０００人を削減する計画です。 インテルは、前日に発表した去年１０月から１２月までの四半期決算で、８四半期ぶりの増収増益となりましたが、消費者の間でスマートフォンやタブレット端末への移行が進むなか主力のパソコン向けの半導体事業は低迷が続いています。 今回の人員削減の理由についてインテルは、市場環境の変化に対応するために組織の体制を見直す必要があるためだと説明していて、解雇はせずに希望退職などで対応する方針です。 インテルは、１９８０年代にマイクロソフトと組んで世界のパソコン市場をリードし、その影響力の大きさから「半導体の巨人」とも呼ばれてきましたが、
深刻な学生離れ 原子力業界が就職説明会 NHKニュース
大学生などの就職活動が本格化するなか、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、深刻な学生離れに直面している原子力関連の業界団体が、東京で就職説明会を開きました。 東京・江東区で開かれた説明会には、電力会社や原子炉メーカーなど２２の企業と団体が参加して、来年春に卒業予定の大学３年生や大学院生などが集まりました。 説明会は毎年度、東京と大阪で開かれていて、主催者によりますと、今年度の参加者は１２日の東京と先月の大阪を合わせて４２０人と、原発事故前のおよそ５分の１に当たる３８８人にとどまった昨年度よりやや増えたものの、依然として学生離れは深刻な状態だということです。 こうしたなか、各地の大学に出向いて説明会を開くなど、人材の確保に一層力を入れている企業もあるということです。 説明会に参加した放射線機器を販売している商社の採用担当者は「原子力を学ぶ学生自体が減っているなかで、人材の確保は厳しい
相続税の「節税商品」 販売強化 NHKニュース
再来年から相続税の制度が変わり非課税となる限度額が引き下げられるのを前に、金融機関の間では相続税の節税につながる商品の販売を強化する動きが広がっています。 相続税は、再来年から非課税となる限度額が４０％引き下げられ、例えば法定相続人が１人の場合、現在の６０００万円から３６００万円に引き下げられます。 その一方で、生命保険の「死亡保険金」は一定額まで相続税がかからないため、生命保険各社は節税対策としての需要も見込んで、保険の販売を強化しています。 このうち「明治安田生命」は、今年度、全国で相続税に関するセミナーを３００回以上開き、相続税対策を目的にした保険契約が昨年度の３倍以上に増えたということです。 セミナーに参加した女性は「相続税が今後は自分にも関わってくる可能性があると分かり、対策を考えたいと思う」と話していました。また「第一生命」は今年度、相続の相談に専門で応じる社員を初めて支社に配
ミュージシャンの大滝詠一さんが死去 NHKニュース
警視庁によりますと、ミュージシャンの大滝詠一さん（６５）が、３０日午後５時すぎ、東京・瑞穂町の自宅で倒れ病院に運ばれましたが、まもなく死亡したということです。 病死とみられるということです。
株価 １年間で５６％余上昇 NHKニュース
ことし最後の取り引きとなった３０日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が続いていることなどから、日経平均株価は、先週末につけたことしの最高値を更新して取り引きを終え、この１年間では５６％余りと、実に４１年ぶりの上昇率となりました。 ▽日経平均株価、３０日の終値は先週末より１１２円３７銭高い、１万６２９１円３１銭と、終値としてことしの最高値を更新しました。 また、▽東証株価指数＝トピックスは、およそ５年５か月ぶりに１３００ポイントを上回り、終値は、先週末より１２．２２上がって、１３０２．２９と、こちらもことしの最高値を更新しました。 ▽１日の出来高は２９億１０１６万株でした。 日経平均株価は、この１年間で５８９６円１３銭、率にして５６．７％の上昇となり、昭和４７年以来、実に４１年ぶりの上昇率となりました。 また、東京証券取引所１部に上場している株式の時価総額は、この１年間で１６２兆円余り増え
出版物売り上げ減 約３０年前の水準に NHKニュース
ことしの国内の出版物の売り上げは、去年よりおよそ５５０億円減り、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、ピーク時の５分の３程度にまで縮小する見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは推定で、合わせて１兆６８５０億円程度と去年よりおよそ５５０億円減る見込みです。 これは、昭和５９年以来、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、売り上げが最も多かった平成８年の５分の３程度にまで減ることになります。 このうち書籍の売り上げは、村上春樹さんの新作や人気テレビドラマの原作の小説など、文芸書で大ヒット作が続いたものの、全体では去年よりおよそ１２０億円減り、８０００億円を割り込むと見られています。 また、雑誌の売り上げは４３０億円減って８９５０億円前後になるとみられ、３０年前の水準にまで落ち込む見通しです。 出
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