「最悪の雇用情勢」で韓国大統領の支持率も急落 副首相と首席秘書官の言い分も違って対策迷走も | JBpress (ジェイビープレス)韓国ソウルにある青瓦台（大統領府）で行われた会議に出席した文在寅大統領（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/YONHAP。〔AFPBB News〕 2018年8月17日に発表になった「7月の雇用動向」もその代表例だった。最悪の雇用情勢がまた明らかになってしまった。雇用不安から、大統領支持率も急落し始めている。 「良い働き口を増やすことを国政の中心に据え財政と政策を運用してきたが、結果を見ると十分ではなかったと認めざるを得ない」 2018年8月20日、文在寅大統領は、首席秘書官・補佐官会議でこう切り出した。それほど深刻な統計が出たのだ。 「政府の独善が生んだ“雇用破局”」（朝鮮日報） 「雇用惨事…大きくなる経済政策チームの責任」（毎日経済新聞） 「31万人→5000人 雇用災害」（東亜日報） 統計庁が8月17日に発表した「雇用動向」を韓国主要紙は翌日の朝刊の1面トップで報じた。保守的
