橋下知事「不要な国事業の負担しない」　来年度予算方針2008年12月3日19時35分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は３日、国道や１級河川の整備などで地方自治体が負担する国直轄事業負担金について、府の財政事情に関係なく、国から求められるまま支出するのはおかしいとして、不要な事業と判断した場合は来年度予算案に計上しないよう府幹部に指示した。法律で定められた負担金を都道府県が予算計上しないのは極めて異例だ。 この日の部長会議で考えを伝えた。橋下知事は「国に払うよりも、まずは府の都市整備に回すべきだ。府の都合に関係なく、国が（必要な事業の）優先度をつけるのはおかしい」と述べた。国所管法人８４団体への委託料など（０８年度約２１８億円）についても「基本的には支払わない」として内容の精査を指示した。 国の事業に使われる国直轄事業負担金は法律で地元負担が義務づけられ、国道なら３分の１を支出