ついに「安全保障関連法案」が可決された。この騒動の影でひとつの重要な法案の採決が見送られた。特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」がそれだ。 ヘイトスピーチが日本でクローズアップされてきたのは、東京や大阪などで、在日韓国・朝鮮人などに向けて「出て行け」「殺せ」、などと連呼する街頭活動が繰り返されたことが大きい。また、ネット上でもいわゆるネトウヨ(ネット右翼)と呼ばれる人々が、さらに過激で差別的、非人道的な言葉を乱発している。 法案は民主、社民両党などが提出し、「ヘイトスピーチは許されない」という考えは自民、公明、民主、維新などのも基本的な合意はあった。しかし、表現の自由などとの兼ね合いなどをめぐり、先送りとなった。 日本は先進国の中でも、差別的な行為に関する法整備が立ち遅れているとされる。昨年、国連人権委員会が日本政府に対して、加害者の処罰規定
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