｢障害者雇用率が高い｣トップ100社ランキング
障害者スポーツの世界最大の祭典、東京パラリンピックが紆余曲折はあったものの9月5日に無事終了した。日本パラリンピック委員会のホームページには、「大会を通じ共生社会の実現を促進することを目指しています」とある。同大会はコロナの影響で無観客になったものの、主にテレビを通じて多くの感動や一体感をわれわれに与えてくれたことは間違いない。 だが、真の共生社会実現はパラリンピックに出る一部の人たちだけが対象ではダメなことは明らかだ。ごく普通の障害者の方も生きがいを持って生活できる社会を目指していくべきだろう。 さて、9月は「障害者雇用支援月間」として指定されている。この時期に毎年発表しているのが障害者雇用率ランキングだ。今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2021年版掲載の1614社のうち2019年度に3人以上障害者を雇用している1061社を対象に作成した（『CSR企業白書』2021年版は60
「公職選挙法特区」とやゆされた沖縄 違法掲示物はなくなるのか | 毎日新聞
近づく衆院選に向け、交通量の多い道路沿いには対立する立候補予定者ののぼり旗があちこちに設置されていた＝沖縄県宜野湾市で2021年9月10日午後3時16分、喜屋武真之介撮影（画像の一部を加工しています） 相手陣営はやっているのにうちはやらないのか？――。衆院選が近づく中、沖縄県選挙管理委員会が一向に減らない公職選挙法に違反する掲示物の一掃に本腰を入れ始めた。沖縄では選挙の度に立候補予定者の名前が入ったのぼり旗などが乱立。本土の政治家が選挙の応援で入ると、のぼり旗やポスターの多さに驚くほどだ。激しい選挙戦となることが多い沖縄。「公職選挙法特区」ともやゆされるあしき慣習は改善されるのか。 選挙運動のために使用する掲示物については、公選法143条が細かく定めている。立候補予定者の名前や写真が入った掲示物のうち、立て札や看板類は事務所の前で規定の大きさを超えないものだけが許される。のぼり旗も同様で、
「沖縄嫌い、人も嫌い」 地域の担い手でもなく、地元の青年団からも排除される沖縄のヤンキーたち | 文春オンライン
生まれ故郷が嫌いだと吐き捨てるように言った沖縄の若者との出会いを原点に、社会学者・打越正行氏は、沖縄の若者たちの調査を始めた。生きていくために建設業や性風俗業、ヤミ仕事に就いた若者たち。かれらが就いた仕事も、生活スタイルもさまざまだが、その大半が過酷だった。 そんな中で、若者たちはどのように沖縄を生き抜いてきたのだろうか。10年以上にわたって、かれらとつき合ってきた打越氏による『ヤンキーと地元』（筑摩書房）から一部抜粋して紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 暴走族の若者たちは、私のことを警戒していた。内地の大学生が、暴走族の取材に、わざわざ沖縄まで来ているというだけでも十分怪しいが、彼らは私のことを私服警官かもしれないと疑っていた。当時、暴走族の見物をしようとゴーパチに集まってきたのは10代から20代前半の若者たちだった。20代後半の私がそこにいれば当然、目立ってしまう。しか
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