沖縄人が嫌う男、キャラウェイ氏とは？　翁長知事の発言で注目 沖縄県の翁長知事が、管官房長官に対して「キャラウェイ高等弁務官と重なる」と発言し、注目されました。沖縄の人から恐れられたというキャラウェイ氏とはどんな人物だったのでしょうか？

もしある日突然、身に覚えの無い数千万円の借金の請求が届いたら、あなたならどうするだろうか。しかも、請求者が悪徳な詐欺集団ならいざ知らず、なじみの深い「おらが村」の農協だったとしたら――。 地元農協からあずかり知らぬ借金を背負わされ、しかも裁判でも言い分が認められずに、1,000万円以上の支払いを余儀なくされたひとりの男性がいる。沖縄県名護市に住む金城正さん(仮名)のもとに、沖縄県農業協同組合(以下、沖縄農協)から約6,400万円の債務に関する通知が届いたのは平成14年5月のこと。書面の内容は、金城氏が平成5年と6年の2度にわたり、合計7,000万円の融資を名護農協(後に合併して「やんばる農協」→再合併して「沖縄農協」)から受け、その返済がないために債権を東京の債権回収会社に譲渡するというものだった。 ところが、金城さんにとっては全くの寝耳に水の話。そもそも、農協は平成5年と6年に融資をした

英国で新たに公開された外交文書によると、中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件で、中国軍が殺害した人数は少なくとも1万人に上ると報告されていることが明らかになった。 「1万人」という人数は、当時のアラン・ドナルド駐中国英国大使が1989年6月5日付の極秘公電で英国政府に報告した。大使は、「中国国務院委員を務める親しい友人から聞いた情報を伝えてきた」人物から入手した数字だと説明している。

ニューヨーク（ＣＮＮ） 中国政府のために天安門事件関連のビデオ会議を検閲したとして、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元従業員が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から指名手配されていることが１９日までに分かった。 シンジャン・ジン容疑者（３９）と共謀者は６月、天安門事件から３１周年を記念するビデオ会議少なくとも４件を中止させた疑い。裁判所の書類によると、ほとんどの会議の主催者や参加者は米国在住で、そのうち一部は１９８９年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物だったという。 訴追請求状ではズーム社を名指ししていないものの、捜査状況に詳しい情報筋は、この会社がズームであることを確認。ズーム社もジン容疑者について、中国在住の元従業員だと明らかにした。 ズームは声明で、社内調査の結果、元従業員が会社の規定に違反して社内アクセス管理の迂回（うかい）を試み

加藤浩次さんと近藤春菜さんが日本テレビ『スッキリ』の中で宮迫博之さんと田村亮さんの記者会見、そして吉本興業側の対応について話していました。（番組内、加藤浩次さんと近藤春菜さんの発言の抜粋です） （水卜麻美）今日のスッキリはこちらの話題を中心... （赤江珠緒）そうですね。 （町山智浩）詐欺グループのダミー会社「CARISERA（カリセラ）」っていうところがスポンサーになった仕事を吉本がやっていたということも言っちゃったし。あとは東京と大阪の民放各社のほとんど全部が吉本興業ホールディングスの株を保有しているということも言っちゃいましたよね。だから、そのことがすごく証明されたのはその後の吉本興業の岡本社長の記者会見で、記者たちがまともな質問がちゃんとできないっていうことですよね。もう彼ら、芸能の方で来ているレポーターだからっていうのもあるんですけども。 要するに民放は吉本興業ホールディングスと

（海保知里）はい。 （町山智浩）これ、ワインスタインの写真ってそちらにありますか？ （海保知里）はい。ワインスタインさん……。 （町山智浩）まあ「さん」を付けることはねえですね。 （海保知里）そうですね。そうでしたね。ワインスタインですね。失礼しました。 （町山智浩）すごいですよね。この人の顔。 （山里亮太）うん。情報を出た後に見ているから、より一層、「うわっ、そういうやつだな！」って。 （海保知里）悪そうな感じがしちゃいますよね。 映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン、LA市警が強姦の疑いで捜査 #ハーヴェイ・ワインスタイン #クエンティン・タランティーノ https://t.co/YS05yrTgxe pic.twitter.com/b0EGdZ8u87 — クランクイン！ (@crank_in_net) 2017年10月20日 （町山智浩）まあ、はっきり言って裏社会の人にし

大谷翔平選手も巻き込まれたギャンブル依存症の怖さ　当事者や周りはどうしたらいいのか大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平さんが、違法なスポーツ賭博にハマって多額の借金を作り、大谷選手のお金を借金返済に使ったとしてドジャーズを解雇されたという衝撃的なニュースが飛び込んできました。情報は錯綜していますが、報道されている範囲でギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子が解説し、当事者や周りはどうすべきなのか提言します。 ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子公開日：2024/03/21 08:27 米国大リーグで大活躍中の大谷翔平さん。ドジャースに約1000億円という大型契約金で移籍、さらに今月結婚を発表し、おめでた続き。大ファンの私は「大谷翔平人類最強説」を唱えていたが、本日、日本時間2024年3月21日に、これまで苦楽を共にしてこられたであろう通訳の水原一平さんが、違法スポーツ賭博に

ナビアプリなどで活用されているGPSをはじめとした衛星測位システムには、ときに妨害が行われていることがあります。いったい、世界のどのあたりで干渉・妨害が行われているのか、航空機の通過データをもとに可視化した地図を、レーダーアプリ「Flightradar24」が制作・公開しています。 GPS jamming & interference map | Flightradar24 https://www.flightradar24.com/data/gps-jamming アクセスするとこのような地図が表示されます。地図で色がついているところのうち、緑色に近いほど干渉波が少なく、赤色に近いほど干渉波が多い、つまりジャミング等による妨害が行われている地域であることを示しています。なお、名称は「GPSジャミングマップ」となっていますが、アメリカが運用している「GPS」のほかに、ロシアの「GLONAS

この連載では、現在のイスラエルには宗教や文化を基盤とした様々な集団（宗教派ユダヤ人、世俗派ユダヤ人、アラブ人キリスト教徒、アラブ人イスラム教徒、ベドウィン、ドゥルーズ教徒、父親や祖父母がユダヤ人でも母親がユダヤ人でないため非ユダヤ人と見なされる人々等）があること、そのような人々が相互に一定の距離を保ちつつも市民として共存していることを述べてきた。そしてイスラエルでは18歳から男女共に課される徴兵制（男性約3年、女性約2年）が、これらの異なるグループに属する人々をイスラエル国民として結び付ける役割をある意味で果たしている例も示して来た。 前回の「第六次ネタニヤフ政権発足──揺れるイスラエルのユダヤ人社会」では、過激な宗教右派と連立を組み、2022年末に発足した第六次ネタニヤフ内閣が進めようとしている司法改革と、その賛否を巡ってイスラエル国内のユダヤ人の間で対立が激しくなっている状況を紹介した

部活で死亡。「演技じゃろう！」と蹴りをいれ「熱中症じゃないことぐらいわかっている！」と馬乗りになり平手打ちを何度も。生徒は嘔吐して死亡。殺人的行為なのに不起訴（無罪放免）、加害者の損害賠償100万円。法治主義による正義はまだ遠い。 https://t.co/JIOMOh4oq4

関係筋によると保証金納付の期限が迫る中、トランプ氏がパニック状態に陥っているという/Justin Sullivan/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ前米大統領と関連企業の不正をめぐる民事訴訟でニューヨーク州地裁が巨額の支払いを命じた問題で、控訴に必要な巨額の保証金を納める期限が迫る中、トランプ氏がパニック状態に陥っていることが２１日までに分かった。同氏の考えに詳しい多くの情報筋が明らかにした。 トランプ氏の弁護士らは１８日、同氏が４億５４００万ドル（約６８０億円）の保証金を引き受ける意向の保険会社を見つけるのに苦慮しているのを認めていた。トランプ氏は非公式にではあるが、保険会社チャブがこれを引き受けると期待を寄せていた。同社は 米女性作家ジーン・キャロル氏の名誉毀損（きそん）訴訟をカバーする控訴保証金９１６０万ドルを引き受けたが、この数日の間にトランプ氏の弁護士らに

生物兵器製造に転用できる装置を無許可で輸出したとして起訴され、その後取り消された「大川原化工機」（横浜市）の事件で、勾留中に判明したがんで死亡した元顧問（当時72）の遺族が拘置所の対応が不適切だったとして、国に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。男沢聡子裁判長は遺族側の請求を棄却した。元顧問の相嶋静夫さんは2020年3月、液体を粉に加工する「噴霧乾燥機」を不正輸出し

MOAI.JAPAN🇯🇵@ニートの王👑 @MOAI_TOKYO 宣伝じゃないんですが最近肺炎球菌ワクチンの接種率がかなりおちてるので（昔は40％いってたのですが今はコロナ禍の影響か10％台😓）、ワクチン打てそうな患者さんにはおすすめお願いします。自分のとこではインフル後の肺炎（肺炎球菌が多い）が増えてる気がします。msdconnect.jp/products/pneum… pic.twitter.com/oiyESkEJH0

３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年　ロイター／Sam Wolfe） トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。保証金を用意できなければ資産が差し押さえられる可能性がある。 トランプ氏の共同資金調達委員会が支持者に送ったテキストメ

いやでも目に入ってくるニュースなんですが、日本のマスゴミでコメンテーターががあまりにも無知でトンチンカンな解説をかましているし、アメリカの法律に詳しい弁護士コメンテーターの先生方は、いつもworst case scenario(最悪の事態)をかまして、おどろおどろしい見出しになってるし、だからここではmost likely(いちばん可能性の高い)事情を書いていくよ。 実はアメリカの警察って、違法賭博でギャンブルしている人を狙って調査したり、罰したりしないんですよ。日本だとスキャンしたマンガをアップロードしたり、海賊版を入手した”末端の”ユーザーが検挙されるケースが多々あるけど、米警察やFBIが追いかけているのは、あくまでもいわゆる”元締め””胴元”と呼ばれる、違法ギャンブル組織のボスや、賭け金を集めてくるブッキー/ブックメーカーであって、そっちがまず摘発されて、そこから立件するための捜査の

試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート＝大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。

Google、PDF論文を劇的に読みやすくするChrome拡張「Google Scholar PDF Reader」 米Googleが「Google Scholar PDF Reader」というPDF形式の論文を読みやすくするChromeブラウザ拡張機能の提供を開始した。 プラットフォームやOSに依存せず、クリーンで、文章の構造が一貫しているPDFは、学術文書の標準的なフォーマットとして広く利用されている。しかし、一方で、引用されている他の文献にジャンプするのが難しかったり、あるいは特定のセクションを閲覧したくても、PDFの構造上、簡単に移動できないなど、閲覧性に関して不便と感じる面もある。Googleは「Google Scholar」という学術論文の検索エンジンを提供している。シンプルで分かりやすい画面構成で、良質な学術文書を効率的に見つけられるサービスである。Scholar PDF R