退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開
退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開～Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに～ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス（本社：東京都港区、代表取締役：谷本慎二）が、2024年8月1日（木）に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス https://www.alba-tross.jp/ 退職代行モームリ https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま
返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！
株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
「食べログ被害者の会」の立上げについて
「食べログ被害者の会」の立上げについて恣意的かつ差別的な「食べログ・チェーン店ディスカウント」による被害が全国約4,000チェーン店飲食店に上る可能性 飲食店経営者各位、報道各位 株式会社韓流村（本社：東京都港区、代表取締役：任 和彬、以下当社）は、株式会社カカクコムが運営するグルメ・サイト「食べログ」が２０１９年５月２１日以降、チェーン店だけを狙い撃ちにし点数を差別的に下げる不当なアルゴリズム（以下「チェーン店ディスカウント」）を設定・運用したことを明らかにするため、被害を受けている可能性がある全国約４，０００チェーン飲食店による「食べログ被害者の会」を立ち上げ、株式会社カカクコムに対して、集団で法的措置を取ることを提案します。 当社は、２０２０年５月に、株式会社カカクコムに対して、食べログにおけるチェーン店飲食店の差別に関する損害賠償請求訴訟（訴額６億３９０５万４４２２円）を提起し単独
社長の平均年齢が60歳に到達 調査開始以来初、事業承継への課題が浮き彫りに
社長の平均年齢は年々上昇し続けており、70歳以上で現役の社長も珍しくはない。その一方、全国の後継者不在率は2020年時点で65.1％（「全国企業『後継者不在率』動向調査（2020年）」帝国データバンク、2020年11月発表）と依然高水準であり、事業承継への備えが追いついていない現状もうかがえる。 帝国データバンクは、2021年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）を抽出。約94万社を、業種別、業歴別、都道府県別に集計・分析した。 ＜調査結果（要旨）＞ 2020年の社長の平均年齢は60.1歳（前年比＋0.2歳）と、調査を開始した1990年以降初めて60歳を上回った。年代別の割合をみると、「60代」が構成比27.3％を占め最多 業歴別にみると、30年以上では全体の平均年齢を上回った。また、「30～50年未満」では
「いつかはゆかし」虚偽広告と不正販売キックバックの疑いか
アブラハム・プライベートバンク社（以下アブラハム社）が現在広告展開中の「いつかはゆかし」事業の広告において「海外ファンドを直接お取り寄せ」や「「1億円は貯められる。月5万円の積立で」などと称し顧客を勧誘をしている件で、外部的に確認できる問題点を中心に公開質問状を発表しました。 アブラハムPB「いつかはゆかし」事業に関する公開質問状 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/03/post-4ccd.html 投資助言業という販売勧誘が認められていない事業者であるアブラハム社が、その主力金融商品「いつかはゆかし」の展開で“月5万円の積立で1億円が30年で貯められる”などと嘘の宣伝で顧客を集め、海外金融会社の積立プログラムに勧誘して投資助言業では受け取ってはならない販売キックバックを海外保険会社から受け取っているのではないかという疑義が持たれています。 この海
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