コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏
１１月２１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、自民党の安倍総裁が主張するような金融政策を日銀に行わせることができても、為替相場が中期的に円安方向に動くことはないと指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２１日 ロイター] 今、為替市場では安倍晋三・自民党総裁に対する注目がかなり大きくなっている。海外の同僚や顧客からは、「総選挙の何日後に安倍氏は首相に就任するのか」「新政権発足後の何日後に日銀法は改正されると思うか」「安倍氏の経済ブレーンは誰なのか」といった質問を頻繁に受ける。今後総選挙が近づくにつれ、さらにこうした質問が増えそうだ。為替市場でここまで日本の政治に注目が集まるのも久しぶりのことだ。 １１月に入ってから、安倍氏は日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。中にはやや行き過ぎた発言もあるが、このように日銀に対して執拗なプレッシャーをかける
［速報］スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
日本をコントロールしているもの
先日、タイに出張に行っていて、どうしても気になっていることがある。 Dr.Houseという僕の好きなアメリカのドラマがあるのだが、日本では今、シーズン6が始まった頃だと思う。 しかし、タイではシーズン7をやっていた。 字幕のコストがかかるのはどっちも同じだ。 その気になればシーズン７が流せるということを知って、なんか悔しくなった。 タイは現状、日本の約1/3ぐらいの貨幣価値で、相対的には後進国に分類されるらしい。 しかし、そこでの生活は何不自由なかった。あるとするならば貧富の差か何かに起因して、政情不安や社会システムがまだ成熟していないということであろう。 そこにある人々のエネルギーは、震災自粛ムード前の日本でも全く見られない光景がある。強いて言えば、ワールドカップ直後の渋谷みたいな活気がある。それまで、お土産屋ぐらいしか売る物がなかったかもしれないところに、コピー品や、他国のIT製品を武
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