若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視
『財政破綻論の大ウソ-資産が借金を上回る日本政府のバランスシート、世界一の金あまり日本』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 財務省は、国の財政赤字が2011年度末に667兆円まで増え、「我が国を、月収40万円の家計にたとえると」「ローン残高6,348万円」になるとしています（財務省「日本の財政関係資料」2011年9月版）。額面どおりに受け取ると、まさに孫子の代まで借金漬けですが、本当にそうなのでしょうか？ 日本は「財政破綻」寸前なのか 財務省の「誇大広告」＝孫子の代まで借金漬け？ 財務省は、この十数年来、財政を家計にたとえて大変な状況だと説明しているのですが、これは「誇大広告」のたぐいです。加えて罪深いのは、財政に対する一面的な見方を国民の間に広げ、日本の進路を間違った方向に導きかねない危険性を持っています。 家計でも借金だけ見るのは間違い そもそも、家計の問題を考えるときでも単純に借金だけを
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
「空洞化」が足りない : 池田信夫 blog
2011年11月06日10:36 カテゴリ経済 「空洞化」が足りない TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。そのメリットを輸出拡大に求める経産省の宣伝は間違いであり、戸堂康之氏の「TPPのメリットは10年で100兆円」という計算は根拠不明だ。もっとわからないのは、経団連の米倉弘昌会長の「TPPで空洞化に歯止め」という話だ。彼はこういう：産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続き米国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿
Joe's Labo : 定年延長すれば、4割の企業が新卒採用カット
2011年11月02日20:52 by jyoshige 定年延長すれば、4割の企業が新卒採用カット カテゴリwork 経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、4割の企業が新卒採用の削減を 検討するという。人件費の総額は規制で増やせないのだから、定年を先延ばしさせればその分、 入口が削られるのは当たり前の話だ。そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。 以前から言っているように、定年延長の義務付けは、年金財政の失敗を民間企業に押し付ける ために行われようとしている。 本来、年金支給水準が維持できなくなったのであれば、今給付している分をすぐにカットすべきだ。 高齢者はもちろん、我々も将来的に貰える額が減るわけだから、これほど公平な負担はない。 むしろ65歳以上と20歳未満で一億円とも言われる社会保障の世代間格差を考慮すれば、 高齢者だけ時限的に削っても
産業空洞化というのはもうやめないか : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年09月28日12:31 産業空洞化というのはもうやめないか カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(4)Trackback(0) ものごとには表と裏があり、そのどちらから見るかで見えかたも違ってきます。その典型だと思うのが『産業空洞化』です。 円高が輸出を困難にし企業の製造部門や開発部門の海外移転が進む、それによって国内での雇用が失われ、また国内の製造業を顧客とする中小零細の製造業が廃業に追い込まれる、そうして国内からものづくりが消えて行くというのが『産業空洞化』です。 また原発の再稼働への見通しが立たない状況で、エネルギー不足への懸念から、工場を海外に移転するという問題がさらに加わりました。だから円高を是正することが必要だ、製造業が国内にとどまるための環境整備をもっと進めなければ日本は危ないという見方となり、それが毎日のようにマスコミに流れます。 言葉を置き換
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