韓国とインドが首脳会談開催、原子力協定締結 | 聯合ニュース
韓国とインドが首脳会談開催、原子力協定締結 【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は２５日、青瓦台（大統領府）でインドのプラティバ・パティル大統領と首脳会談を行い、両国の協力について意見を交換した。 両首脳は２０１０年１月に両国関係が「戦略的パートナー」に格上げされた以降、外交・安全保障や経済、社会など多くの分野で協力が大きく進展したと評価し、防衛産業を含む安全保障分野で協力を強化していくことにした。また、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）関係を土台に、輸入規制緩和に向け緊密に協力することで合意した。 会談で両首脳は「韓国・インド原子力協力協定」に署名した。同協定は原子力の平和的な利用を保障することで原子力発電所の設備や部品などの貿易を促進し、原発建設だけでなく、基礎・応用研究、農業、保健など、原子力安全に関する協力事項も盛り込まれている。 また、交渉中の航空・海運協定や二重課税
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ 最近、日本の新聞にも「米国国債がデフォルトか」という記事がよくでてくる。8月２日までにオバマ米大統領と議会指導部が債務上限見直しを合意し、上限の引き上げができないと、米国国債はデフォルトになるという話だ。 実際は、どうなのか。まず米国の国債制度を日本と対比してみよう。米国では毎年度の国債発行額は、第二自由公債法に基づく債務残高についての制限を受ける。一方、日本の場合、毎年度建設公債発行額は予算総則で、特例公債は特例法で制限されている。というわけで、米国では第二自由公債法の債務残高上限さえ下回っていれば、毎年度の発行には支障ない。 債務の上限引き上げは年中行事 現在の法定上限は１４兆円２９４０億ドル（１１５０兆円）である。第二自由公債法は１９１７年制定だが、それから現在まで
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