フジテレビジョンは来週から米グーグルのインターネット動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」で、テレビ放送したアニメや報道、娯楽番組を無料配信する。まずは1日平均2時間程度を配信。テレビ広告が減少する中、ネット広告でも稼ぐ。本格的な無料配信は国内の放送局で初めて。スマートフォン(高機能携帯電話)の普及などで増えるネットの視聴者や広告の獲得を狙う動きが加速しそうだ。ユーチューブの活用について
2012年4月2日、ITベンチャーのミログが会社の清算、解散を発表した(関連記事)。スマートフォンアプリの利用履歴を収集する同社の事業に「プライバシー侵害ではないか」との批判が集中したのが一因だった。約4億円の資金を調達した気鋭のベンチャーがなぜ解散に至ったのか。創業者である城口洋平代表取締役に聞いた。 ミログは、ユーザーの同意を得てAndroidアプリの利用履歴を収集・解析し、統計データの販売やターゲティング広告に生かす事業を軸としていました。プライバシー情報を扱う企業として、社会的信用を重視していました。 ただ、2011年に公開したアプリに、ユーザーの同意を得る前にデータを収集、送信してしまうなどの致命的な瑕疵がありました。このため、ミログの社会的信用を失墜させてしまいました。 事業の核である社会的信用が大きく傷ついた以上、同じ領域での事業再開は難しい、と判断しました。また、この事業で
政府・民主党は、2014年に消費税率を8%に引き上げた場合、低所得者対策として約3千万人に年1万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年1万数千円になる可能性もある。 政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を14年4月から8%に上げ、15年10月から10%に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率8%の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、1人につき年1万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの3人家族だと年収が200万円前後より少ない世帯などで、対象は約3千万人にのぼる。生活保護を受けている約200万人は対象外になる可能性があるという。 1万円を配るのは、食料品の消費税負
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