民主党のエネルギー環境調査会が打ち出した「2030年代に原発稼働ゼロ」との提言をどう思うか。電子版読者の4分の3が「評価しない」と答えました。電気料金値上げを懸念する意見も8割を超えました。民主党が掲げるエネルギー政策の考え方に対し、読者が強い不安を抱いていることが浮き彫りになりました。原発ゼロ社会を目指すとの民主党提言を「評価しない」という方の意見は大きく2つに分かれます。一つは「原発は必要
結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても2030年には電気代は3万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、2030年における一般家庭の電気代は、 15%シナリオ:23,800〜28,200円/月 ゼロシナリオ:24,030〜30,612円/月 との予想です(資料の20ページ参照)。「原発をゼロにすると電気代が3万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、15%シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円/kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく(実際には数十兆円)、経産省も「下限」でしかないことを認めています(経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています)。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実
三菱自動車も“止まる”プリクラッシュを採用、「EyeSight」よりも安価に:ボルボ、富士重工業、トヨタと比較(1/2 ページ) 三菱自動車は、「アウトランダー」の新モデルに、新開発の予防安全技術「e-Assist」を採用する。e-Assistは、自動ブレーキによって停車して衝突回避や衝突被害の軽減を可能にする「“止まる”プリクラッシュセーフティシステム」を搭載している。このe-Assistと、ボルボ、富士重工業、トヨタ自動車の止まるプリクラッシュを比較した。 三菱自動車が、2012年10月から国内市場向けに販売を始める、SUV(スポーツ多目的車)「アウトランダー」の新モデル。2013年初に発売予定のプラグインハイブリッド車(PHEV)「アウトランダーPHEV」(関連記事1)のベースモデルでもある。 新型アウトランダーは、同社が新たに開発した予防安全技術「e-Assist」を初めて採用する
低価格の商品を投入して市場を席巻する中国の太陽電池メーカーの今年4~6月期決算が相次ぎ赤字となり、太陽光パネルの在庫が急増するなど、苦境が鮮明になってきた。ドイツなど欧州の固定価格買い取り制度の変更や欧州債務危機で欧州での需要が急減するなか、過剰設備から脱するのは簡単ではなさそうだ。 英利緑色能源(インリーソーラー)の4~6月期決算は、売上高が前年同期比29・4%減の4億8850万ドル(約380億円)にとどまり、営業損益は前年同期の8140万ドルの黒字から5100万ドルの赤字に転落した。棚卸資産(在庫量)は6億150万ドルと前年から52%増加した。 同じく大手の天合光能(トリナソーラー)は、売上高が40・2%減の3億4600万ドルに激減し、7860万ドルの営業損失を計上(前年同期は3280万ドルの黒字)した。棚卸資産は月商の16倍に上る4億6320万ドルに及んでいる。 このほか晶澳太陽能(
(2012年9月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 9月10日、日本が第2四半期の経済成長の推定値を下方修正する一方、韓国が財政出動による新たな景気刺激策を発表し、両国経済が最も重要な貿易相手国である中国の減速に脆いことが浮き彫りになった。 週末から10日にかけて発表された中国の弱い統計値は、世界第2位の経済大国が欧米の需要の鈍化に苦しんでおり、今年行われる10年に1度の指導部交代を前に、正しい政策措置を見つけるのに苦労していることを裏づけた。 10日発表された統計によると、8月の中国の輸入は前年同月比で2.6%減少する一方、輸出の伸びは2.7%増にとどまった。輸出の伸び率は7月の1%よりは高かったが、中国が慣れていた2ケタ成長を大きく下回っている。 輸出の弱さの主因は、危機に見舞われている欧州だ。欧州は中国にとって最大の貿易相手であり、8月の欧州連合(EU)向け輸出は前年同月比で1
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