小学英語、教科化で一致 政府の教育会議提言 - MSN産経ニュース政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２２日、国際化社会における人材育成と大学改革について議論し、小学校で英語を正式教科とすることを柱とした提言案を大筋で了承した。来週にも安倍晋三首相に報告する。 提言の素案は、小学校英語の拡充を掲げ、現在は小学５、６年で週１回の「外国語活動」として実施している授業を、正式な教科に格上げすることを提唱。授業時間の増加、英語専門教員の配置や、４年生以下に英語を教えることも求めた。 下村博文文部科学相は会議後の記者会見で「（教科化は）目安として４年生からと思うが、専門家が議論する必要がある」と発言。今後、中教審で英語教育を始める学年や学習指導要領改定の前倒しを検討する。 鎌田座長は「日本語を体系的に学んでから英語を習った方がいいという考え方もあるだろうが、会議で反対はなかった」と述べた。
