安倍晋三首相が増税延期を唱えた2014年の衆院選から一転、22日投開票の衆院選は、首相が解散の大義に増税を据え、野党が凍結を主張する構図となった。与党が勝利すれば、14年以降延期が続いた10%の増税時期はようやく定まるかに見えるが、財務官僚の顔はなぜか晴れない。「全世代型の社会保障を実現する」。首相は選挙戦で消費増税の使途を変更し、幼児教育の無償化など2兆円規模の政策パッケージに充てると訴えて
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