中小賃上げ率、大手に先行 市場原理が逆転生む - 日本経済新聞文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け
焦点：うなぎ上りの米原油生産、経済に驚異的な波及効果
［ヒューストン １６日 ロイター］ - 米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量１０００万バレルの大台に近く達しようとしている。これは１９７０年に記録した過去最高を上回り、１０年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。 １月１６日、米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量１０００万バレルの大台に近く達しようとしている。写真はテキサス州の油田で２０１７年５月撮影（２０１８年 ロイター/Ernest Scheyder） さらに米政府の見通しでは、来年終盤までに生産量は１１００万バレルまで増え、世界最大の産油国ロシアに並ぶだろうという。 こうした生産増がもたらす経済的、政治的な波及効果は驚異的と言える。例えば１０年間で米国の原油輸入量を２０％減らし、地方社会に高給の仕事を生み出しているほか、国内のガソリン小売価格を２００８年の高値に比べて３
公文書クライシス：財務省、メール「６０日廃棄」継続 システム更新後も | 毎日新聞
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。
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日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右（賃金再考） - 日本経済新聞
