クルーズ船対応に見る日本の組織の問題点──権限とスキルの分離が組織を滅ぼす
＜心理面や関係性をコントロールすることで組織を動かそうという手法は世界中にあるが......＞ 横浜港に入港中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号について、神戸大学の岩田健太郎教授が投稿した動画が話題になりました。船内における防疫体制が不十分だという動画の指摘が、様々な波紋を投げかけたからです。 この動画については、約1日半後に削除されていますが、その一方で岩田医師が船内で活動するのを手助けしたという、高山義浩医師のコメントも話題になりました。高山医師は、 「『DMAT（災害派遣医療チーム）として入る以上は、DMATの活動をしっかりやってください。感染管理のことについて、最初から指摘するのはやめてください。信頼関係ができたら、そうしたアドバイスができるようになるでしょう』と（岩田医師に）申し上げました。」 「いきなり指導を始めてしまうと、岩田先生が煙たがられてしまって、活動が続けられ
新型ウイルスで「アジア最大級の経済打撃」を受けるのは日本 | 消費増税の失敗、ゴーン逃亡、米イラン対立に続く危機が安倍政権を襲う
カルロス・ゴーン被告の逃亡劇、米イラン危機、GDPのマイナス成長と、2020年が始まってから安倍政権にとって受難の日々が続いている。さらに、感染拡大が止まらない新型コロナウイルスの流行が、日本経済と現政権に「致命傷」を与える可能性が高いと、香港メディアが警鐘を鳴らす。 新型ウイルスで最大の経済打撃を受けるのは日本 新型コロナウイルスス（COVID-19）で、経済に悪影響を最も受けやすい国は日本だと言えるだろう。 新型コロナウイルスのホットスポットは中国だ。だが、低迷した経済の長期回復期にある日本は、副次的な感染拡大地域としてアジアで一番の「被害者」となる可能性がある。 2012年から続く東京の経済成長は、中国に負うところが大きい。自動車や電化製品といった「日本製」に対する需要や、中国人観光客の存在があったから日本経済は回復に向かった。安倍政権下でおこなわれた渡航ビザの規制緩和や円安、中国語
GDP急減でも景気回復 内閣府「増税のせいと言えぬ」：朝日新聞デジタル
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厚労省職員ら“検査受けず”職場復帰 TBS NEWS
新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「
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岩田教授が訴えた「日本版CDC」の必要性 専門家が「科学的意思決定」できる組織を
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の様子を伝える動画を公開した岩田健太郎・神戸大教授が2020年2月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。動画は20日未明に削除されている。その経緯を説明したほか、専門家が意思決定できる米国の疾病対策センター（CDC）のような組織の必要性を訴えた。 岩田氏自身も新型コロナウイルスに感染している可能性があるとして、記者会見にはスカイプで参加。記者はスクリーンを見ながら質問した。 あんな船内になった背景は「CDCがないこと（lack of CDC）」 岩田氏は動画の中で、ウイルスがあるかもしれない「レッドゾーン」とウイルスがない「グリーンゾーン」を区別することが必要だとした上で、船内では「グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別かつかない」だと訴えていた。 岩田氏は動画を削除した理由につ
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