教員免許：国家試験で 能力の基準保証－－文科省検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は、都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始める。教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。中央教育審議会（中教審）の特別部会に設置する有識者のワーキンググループ（ＷＧ）で実現の可能性を探り、今年度中に方向性をまとめる。 現行の教員免許は、小学校や中学校など学校種別に区分。学生が教育の基礎理論や教育実習の教職課程（小中高は５９単位以上）を履修すると、都道府県教委から免許状が授与され、採用試験に合格すると教壇に立てる。 教職の単位認定は各校に任されているため、教育内容や履修の実態が見えにくい。さらに、０８年度に小中高の教員免許を取得した学生らは計１３万４４７０人（文科省調べ）に上ったが、０９年度に教員に採用された新卒者は１万１９５１人（同）にとどまり、免許状の形骸化も進んでいる。国家資格になれば
ＮＴＴドコモ：山田社長、ｉＰｈｏｎｅ販売可能性否定せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は１８日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売の可能性について「アンドロイド主軸でやっていくが、その上でラインアップの一つとしてアイフォーンを出すのもやぶさかでない」と否定しなかった。米アップルと交渉しているかについては「言えない」とした。 また、１４日にソフトバンクモバイルとＫＤＤＩから「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」が発売された影響については、１４日から１７日の４日間で、ドコモから他社への流出が通常の２．５倍あったことを明かし、「危機感まではいかないが、営業で対抗しなくてはいけない」とした。【岡礼子】
外貨預金：歴史的円高で個人の利用拡大 損失リスクも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
歴史的な円高に伴い、個人がドルなどの「外貨預金」を増やす動きが広がっている。日銀によると、円相場が対ドルで戦後最高値を更新した今年３月末、残高が初めて５兆円を突破。７月末には前年同期比７．７％増の５兆１５５３億円に拡大した。どの通貨も円より金利が高いうえ、将来、仮に円安になれば、外貨を再び円に換えてもうけが出るためという。手数料を抑えたインターネット銀行の拡大も人気を後押ししている。ただ、購入後に一段と円高が進めば、元本割れするリスクがあり、十分な注意が必要だ。 「円高を機に外貨預金を始めたい」。１ドル＝７０円台後半の歴史的な高値圏で推移した８月、ネット銀行大手の住信ＳＢＩネット銀行には個人顧客からの問い合わせが急増。同月末の外貨預金残高は、前年同月比１．８倍の１０８５億円になった。同行企画部は「顧客の中心は一定の収入があり、投資への関心も高い３０～４０代の男性。新たに口座を開設する人も多
パート・派遣：年収２００万円以下７４％…厚労省調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は１４日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収２００万円以下の人は７４．０％に上り、前回調査（０９年）の５７．３％より１６．７ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても２００万円以下は６０．３％（前回４０．７％）と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。 調査は７月に企業（郵送調査、岩手、宮城、福島３県を除く）と有期労働者（インターネット調査）を対象に実施。５７７７事業所と５４１５人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。 今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう２３．６％（前回１４．１％）に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収２００万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。 ただ、職務の内容別
パナソニック：調達、物流の両本部 シンガポールに移転へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パナソニックは１４日、調達、物流の両本部を１２年４月にもシンガポールに移すと発表した。アジアで安価な部材調達を加速するとともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引先企業を１万７０００～１万８０００社（１０年度）から１２年度までに約１万社へと約４割減らすなどの調達改革を進め、年約６００億円のコスト削減を狙う。日本企業の本社機能の海外移転は異例。取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能性が高い。 部材の購買は利益に直結するため、調達部門は本社機能の重要な位置を占める。専門家は「調達部門を海外に移すのは珍しい。今後、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る可能性が高い」（りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員）と、企業の“日本脱出”の前触れと指摘する。 パナソニックは世界に約２５０カ所ある生産拠点のうち約１００カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトするこ
勝間和代のクロストーク | 毎日新聞
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関西電力：原発撤退などを株主が提案へ ２９日の総会で － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力が２９日に大阪市内で開催予定の定時株主総会に、株主１２４人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。別の株主３６人も建設から３０年以上たつ高経年化炉の廃炉を念頭に自然エネルギーへの転換を求める議案を提出した。関電が株主招集通知で明らかにした。関電の取締役会は反対を表明している。 原発撤退の株主提案は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質が放出されたことを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことやプルサーマル計画の凍結など計７議案を提案している。取締役会は「今後も、原子力を中心とした最適な電源構成を構築し、持続可能な低炭素社会の実現を目指す」として、反対している。 一方、自然エネルギーへの転換を求める株主提案は、「原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する」よう定款変更を求含む１０議案を提案。これについても、取
みずほ銀システム障害：いまだ原因不明 経営責任に発展も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
みずほ銀行の大規模システム障害が発覚して１５日で１カ月。店舗営業や現金自動受払機（ＡＴＭ）は通常体制に戻ったが、トラブル中に店頭で臨時に払い出した現金のうち、必要な回収額が確保できていないなど影響は尾を引いている。金融庁は行政処分を念頭に４日に立ち入り検査を実施。西堀利頭取は７月に延期していた全国銀行協会長への就任を辞退する意向を固めたが、経営責任に発展する可能性もある。 システム障害をめぐっては、給与振り込みなど最大１１６万件（８２９６億円）の決済に遅れが生じた。３月２５日以降は予定通り決済されたが、公共料金を中心に３月１５～２２日分の口座振替は、誰からの入金なのか照会できない状態が続いている。同行は書類やデータで入金元の情報をガス会社などに提供しているが、入金手続きが完了していない取引も一部残っている。 ＡＴＭを全面停止した３月１９～２１日の３連休を中心に、窓口で１０万円を上限に臨時で
東日本大震災：日赤義援金５９４億円 配分には時間 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本赤十字社は３０日、東日本大震災の被災者のために取りまとめている義援金が５９４億円に達したと発表した。発生後１５日間で１６０億円余が集まった９５年の阪神大震災時を大きく上回る過去最高ペース。一方で、被害が広範囲にわたり、全容が把握できていないことから、配分を検討する委員会の設置などは未定で、被災者の元に届くにはもう少し時間がかかりそうだ。 日赤への義援金は、２９日現在で５９４億２１２８万４８９８円。「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会にも、９０億１２８４万９４７３円（２５日現在）が寄せられた。 厚生労働省などによると、災害義援金は、国の防災基本計画に基づき、被災した地方公共団体が日赤などと配分委員会を結成。阪神大震災では、発生８日後に委員会が設置され、約２週間後、死者や行方不明者の家族に見舞金１０万円など１次配分が行われた。 今回は、被害が東日本各地に広がっていることから、１２日
福島第１原発：１、２号機通電へ 非常用発電機が一部起動 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故で、政府と東京電力は１９日、冷却機能を取り戻し、外部電源を復旧するためのケーブルの敷設作業を継続した。作業は建屋が壊れておらず外から放水できない２号機から優先的に行い、１、２、５、６号機も同日中に復旧させる予定。経済産業省原子力安全・保安院は「５、６号機については使用済み核燃料プールの冷却ができる見通しがついた」と発表した。 保安院によると、これまで唯一非常用ディーゼル発電が起動していた６号機で、２台ある非常用ディーゼル発電機のうち、津波で止まっていた発電機を点検したところ、起動することができた。また、使用済み核燃料プールの温度が上昇しつつある電力を共有している５号機でも、プールを冷却するポンプが稼働した。 保安院は「原子炉建屋に外部電源が入れば、多くの機器が動く。地震などの影響で動かないものも多いだろうが、うまく電源をつなげて作業を行いたい
ノキア：米マイクロソフトと戦略的提携 スマホで巻き返し － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】携帯電話機世界最大手のノキア（本社・フィンランド）は１１日、米マイクロソフト（ＭＳ）と多機能携帯電話（スマートフォン）を中心に、幅広い分野で戦略的提携を結んだと発表した。基本ソフト（ＯＳ）にＭＳ製の「ウィンドウズフォン７」を採用した新たなスマートフォンを開発し、先行する米アップルや米グーグルを追い上げる態勢を構築する。 米調査会社ガートナーによると、１０年のスマートフォンの世界販売台数は前年比７２％増と急伸。アップルの「アイフォーン」や、グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した端末がシェアを伸ばしている。 ノキアも独自のＯＳ「シンビアン」を採用したスマートフォンを展開しているが、グーグルに猛烈に追い上げられ、１０年の携帯電話機の世界シェアは３６．４％から２８．９％に急落。ＭＳも携帯電話会社との提携が進まず、ＯＳの市場シェアは４％にとどまっていた。 ノキアはＭＳ製ＯＳを搭
国家公務員：総人件費の削減検討 政府 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２８日、国家公務員の総人件費削減に関する関係閣僚会合を初めて開いた。民主党が０９年衆院選マニフェストで掲げた２割削減の方針に沿って、今国会に提出する給与法改正案、採用抑制の継続などを検討することを確認した。菅直人首相は会合後の閣僚懇談会で「政府の重要課題である２割削減について、各閣僚が協力して全力で進めるように」と指示した。
電子書籍：シャープが専用端末を年内に発売し参入 編集、配信も支援 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
シャープが年内に発売する電子書籍の専用端末２機種の試作機。左の画面サイズは５.５インチで、右は１０.８インチ＝2010年7月20日撮影 シャープは２０日、電子書籍の専用端末２機種を年内に販売すると発表し、画面サイズが５.５インチと、１０．８インチのタブレット型の試作機を公開した。価格は未定。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）や、「ｉＰａｄ」（アイパッド）を意識したサイズで、電子書籍のプラットフォームの国内競争が激化しそうだ。 シャープは出版社や印刷会社などからコンテンツの提供を受ける。また、専用端末を販売するだけでなく、書籍を電子化する編集作業から、通信によるコンテンツ配信に関するシステムまで総合的に提供し、出版社や通信事業者に採用を求めていく。 シャープは、ルビや禁則処理など日本語の縦書き表示にも適した電子書籍フォーマット「ＸＭＤＦ」を提唱しており、これまで主にマ
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ＷＢＣ参加：大会運営会社とＮＰＢ 今後も交渉継続 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)