高級ホテル・旅館を運営する星野リゾート(北佐久郡軽井沢町)が、住宅に有料で客を泊める「民泊」事業に参入する方針であることが17日、分かった。同社は軽井沢町内に多い別荘の管理事業も手掛けており、管理物件のオーナーが希望すれば民泊に活用する考え。町は別荘地を含む環境を守るとして民泊を町内で認めない方針だが、同社は適切に民泊を活用すれば「地域活性化につながる」としている。 6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行で本格化する民泊事業を巡っては、楽天グループやJTB、住友林業など大手企業が相次ぎ参入を表明している。県内大手企業の民泊参入が明らかになるのは、星野リゾートが初めて。 1914(大正3)年に軽井沢町で創業した同社は、国内外で高級ホテル・旅館の運営を手掛ける一方、町内で古くから別荘地の開発・管理も手掛けている。自社のリゾート施設の周囲には約250区画の別荘地があるが、夏場の利用が多く、空いてい
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