Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部　田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと

18歳未満のゲーム利用を制限する内容などで話題となっている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」。編集部では修正素案が公開された1月20日以降、香川県議会事務局に対し条例についての疑問点や、検討されるに至った背景など、22項目にわたる質問を送っていましたが、このたび回答が得られたため以下、質問と回答をQ＆A形式で掲載します（回答は香川県議会事務局によるもの）。 ※香川県のサイトでは本日（2月6日）まで同条例案についてのパブリックコメントを募集しています 特に物議を醸している、第18条「子どものスマートフォン使用等の制限」（条例素案より） これまでの「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」関連記事 「ゲームは平日60分まで」はどのようにして決まったのか　香川県「ゲーム規制」条例案、検討委の1人にこれまでの経緯を聞いた 香川の「ゲーム依存対策条例」に国際ゲーム開発者協会がパブコメ提

1月31日付にて、本ページにて当社の事実確認結果をお知らせした当社従業員のTwitter上でのツイートに関し、お取引先様を含む関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしておりますこと、あらためてお詫び申し上げます。 本件について、当社は、この間、当該従業員と協議を行ってまいりましたが、その結果、当社代表者から当該従業員に対し「妊娠を理由とする減給」という発言はなかったこと、また、その後も当社にマタハラ（マタニティ・ハラスメント）に該当する発言がなかったことについて、当該従業員からも理解を得るに至りました。 当社としては、今後、代表者以下、本件を反省し、役職員間の日頃からのコミュニケーションにいっそう留意し、このような誤解を招くことがないように、また、誤解が生じても社内で話し合って前向きに解決できる職場づくりに、真摯に取り組んで参ります。 なお、このリリースの文面について、当該従業員も確認し、了承