全国の警察で2023年1~11月に認知した特殊詐欺被害のうち、電子マネーを購入させてだまし取る手口が過去最多となったことが、警察庁のまとめで分かった。特に2月から「Appleギフトカード」の悪用が急増。9月以降は被害の9割を超えており、警察庁は被害防止に向け、関係企業との協議を始めている。 電子マネーはAppleだけでなく、AmazonやGoogle、任天堂など、多数の企業が導入している。特殊詐欺ではコンビニなどで電子マネーのカードを購入させ、カードに書かれた番号を電話で聞き取ったり、写真を送らせたりする手口が横行している。 レジでの決済が終われば、この番号だけで購入額分の電子マネーとして、さまざまなサービスに利用できる。1件当たりは上限額があるため被害額は大きくならないものの、振り込みやATMでの引き出しなどを省略することで、詐欺グループにとって足がつきにくくなる特徴があるとみられる。