【読売新聞】　大阪市立中学の１年生だった外国籍の男子生徒が、自身になりすましたＳＮＳアカウントを同級生に作られ、女子生徒にわいせつな画像を送られるいじめ被害を受けていたことがわかった。市が設置した第三者委員会が８日、調査報告書を公表

【読売新聞】　横浜市鶴見区生麦の 生見尾 （ うみお ） 踏切でベトナム人男性が死亡した事故で、市は２日、今回を含めて４件の死亡事故が起きていることを明らかにした。市は踏切の廃止に向け、住民に理解を求めていくという。 同日の市議会決

【読売新聞】　兵庫県の片山安孝・前副知事が３月、斎藤元彦知事に関して内部告発した男性職員に事情聴取した記録を読売新聞が入手した。片山氏は、告発文書の作成を認めるよう男性職員に繰り返し迫っていた。 県が作成した聴取記録によると、聴取は

【読売新聞】兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を受け、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告に、斎藤知事がカニやカキなど、複数の贈答品を受領したとの新たな疑惑が記載されていることがわかった。一方、社会通念上理解さ

【読売新聞】　福岡市で家庭ごみの収集を担う事業者が苦境に立たされている。全国的にも珍しい夜間収集が特徴だが、休憩場所としてコンビニ店の駐車場を頼る作業員を見て、「サボっている」と通報する市民が増えているのだという。人手不足にも悩む業

【読売新聞】　大田原市議会の斎藤藤男市議（４４）が、長女の健診結果についてクレームを入れ、学校医が辞任に追い込まれた問題で１１日、市議会議員倫理委員会が開かれ、市教育委員会が一連の経緯の詳細を明らかにした。この中では斎藤市議が市教委

【読売新聞】　秋田県がクマの注意喚起用に作成したポスターのイラストについて、３日の県議会予算特別委員会総括審査で、委員から「かわいすぎて、怖さが伝わらないのではないか」との指摘があった。 ポスターは、「クマに注意」の文字の横に、茂み

【読売新聞】　山梨県富士吉田市は２５日、給食でビワを食べた市内の小中学校の児童生徒計１２６人が、のどのかゆみなどのアレルギー反応を訴えたと発表した。うち３人が救急搬送されて治療を受け、２人はすでに退院、もう１人も快方に向かっていると

【読売新聞】　グーグルマップの口コミ欄で一方的に悪評を投稿されたとして、兵庫県尼崎市で眼科医院を運営する医療法人「秀明会」が投稿者に損害賠償などを求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。山中耕一裁判官は「名誉を 毀損 （ きそん

【読売新聞】　側溝に転落した７０歳代の男性の救出に協力した兵庫県宝塚市の会社員、柏田将輝さん（３０）に２１日、県の善行表彰「のじぎく賞」が贈られた。男性発見に一役買ったのが愛犬のシバ犬「てりたま」（オス、７歳）だ。 柏田さんによると

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】　瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス

【読売新聞】　北海道警札幌厚別署は８日、札幌市厚別区の７０歳代女性が、約１４００万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。女性のマイナンバーカードの情報などを基に、女性名義のインターネットバンキングの口座を無断で作り、振り込ませた

【読売新聞】　東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生

【読売新聞】　盗撮したと決めつけた男性から現金を恐喝しようとしたとして、神奈川県警が１６日、いずれも横浜市の３０歳代の男２人を、恐喝未遂容疑で逮捕したことがわかった。２人はユーチューバーとしても活動し、「私人逮捕系」と呼ばれる動画を

【読売新聞】　京都市は２８日、マイカーと公共交通を乗り継ぐ「パークアンドライド」の利用者に抽選で電子ギフト券５００円分を贈るキャンペーンで、当選者のうち９９％が不正な応募だったと発表した。 キャンペーンは紅葉シーズンの混雑対策として

【読売新聞】　山形県東根市教育委員会は５日、１１月２７日に市内１４の小中学校の給食で、県産ブランド米「つや姫」として提供した米飯が「はえぬき」だったと発表した。市側の発注ミスが原因で、今月８日に改めてつや姫を提供するという。 市教委

【読売新聞】　女子生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた山形県立高校の元教諭の男性が、退職金約１９１４万円の不支給を不当として県に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が７日、山形地裁であった。本多幸嗣裁判長は「全部不支給に

【読売新聞】　ふるさと納税制度で寄付を多く集めた自治体が寄付金を使い切れないでいる。制度は、都市と地方の税収格差の是正を目的に始まったが、寄付が集まる自治体は固定化しており、新たな格差が生じている。（大阪社会部　苅田円、坂戸奎太）

【読売新聞】　西村経済産業相と自見万博相は２日、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費について、現行の１８５０億円から５００億円増となる最大２３５０億円への増額を受け入れると表明した。会場建設費を負担する大阪府・大阪市、経済界は受け入