中井洽国家公安委員長は２５日の閣議後会見で、宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題に関し、隔離したエース級種牛６頭のうち１頭が感染の疑いで殺処分されたことについて「信じられないような隔離の仕方。同じトラックで運ぶとか、同じ牛舎に入れていたとか」と述べた。 　東国原英夫知事が、エース級以外の種牛４９頭の延命を求めたことについては「６頭の隔離のやり方を失敗したから、残りを何とかというのはちょっと違う」と批判した。 　また、米軍普天間飛行場の移設問題に関連し、社民党の福島瑞穂党首の言動について質問された際、「宮崎のご出身」と述べたうえで、「宮崎の人というのは口蹄疫の対策でも頑固なところあるから、赤松（広隆農水相）さんも苦労している」と発言した。

講談社は２０日、京極夏彦氏の新刊「死ねばいいのに」を、今月２８日に発売される多機能携帯端末「ｉＰａｄ」でも電子書籍として発売すると発表した。同社の野間省伸副社長と京極氏が会見した。 　同社によると、紙の書籍は１７８５円だが、ｉＰａｄでの価格は発売から２週間が７３５円、その後は９４５円と半額に近い設定。講談社が直接配信元となり販売する。 　「死ねばいいのに」は、殺された１人の女性のことを、男が周囲にいた人々に尋ねて歩くミステリー。書籍としては１５日から発売されている。

民主党の石津政雄衆院議員が２０日の衆院本会議での質問に立った際、口蹄疫（こうていえき）の被害農家に向け「心からのお祝いを」と言いかけ、騒然となる一幕があった。手元の原稿から顔を上げた際の発言で、ただちに「失礼しました。お見舞いを申し上げます」と言い直したが、野党から激しいヤジが飛んだ。九州が地元の自民党衆院議員は「まじめに考えていないから、とんでもない言い間違いを起こすんだ」と怒っている。

東京都中野区のＪＲ東中野駅で１８日午前１０時１０分ごろ、中央線下りホームにいた都内の無職女性（３３）が、千葉発三鷹行き普通列車（１０両編成）にはねられた。警視庁中野署によると、女性は左側頭部を打って約３時間半後に死亡が確認された。同署は、目撃情報から、女性が携帯電話の操作に気を取られて電車の接近に気づかなかったとみている。 　鉄道各社によると、駅ホームで携帯電話の操作をしている人の死亡事故は、ほとんど例がないとみられる。 　中野署によると、事故直前、ホーム中ほどにいた女性が下を向いて携帯電話を操作しているのを近くにいた複数の人が見ていたという。同駅に停車しようとした電車の３、４両目の連結部付近が、女性の側頭部に接触した。 　ＪＲ東日本によると、在来線ではホームの黄色い線から先端までは、国土交通省のガイドラインで８０センチ〜１メートルある。女性は携帯の操作に熱中していて、線を大きく踏み越えて

東京都心のホームレスの３割以上は知的機能に障害があるとみられることが１６日、精神科医や臨床心理士らで作る研究チームの調査でわかった。精神疾患も４割以上にあった。知的機能を含むホームレスのメンタル面に関する専門家による初の実態調査という。ホームレス施策に障害者支援の視点も必要だと同チームは指摘する。 　池袋駅周辺で路上生活を送る人たちを支援する研究チーム「ぼとむあっぷ」が、昨年末に調べた。本人の同意が得られた１６７人を対象に面接調査や簡易知能検査をした。平均５５歳で全員男性。最終学歴は小学校が２％、中学校が５６％だった。 　その結果、軽度の知的障害がある人が２８％、中度の障害の人が６％だった。知的障害が軽い人の精神年齢は９〜１２歳程度で、ものごとを抽象的に考えるのが難しい。中度では６〜９歳程度で、周囲の助けがないと生活が難しい。 　精神科医の診断で１９％にアルコール依存症、１５％にうつ病が認

１８歳未満の男子の裸の画像を携帯電話サイトの掲示板に掲載したとして、警視庁は、サイトを開設した香川県丸亀市の県立高校３年の男子生徒（１７）を含む男子高校生７人と、全国の１８〜５４歳の男女の計２７人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ公然陳列）容疑で逮捕・書類送検したと１３日、発表した。 　少年育成課によると、書類送検されたのは開設者を含む男子高校生６人と女子短大生（１９）の７人。逮捕されたのは男子高校生１人を含む１７〜５４歳の無職、大学生、アルバイト、保育士、看護助手、会社役員ら２０人。２７人のうち２３人が１０〜２０代だった。 　いずれも逮捕容疑は、丸亀市の男子生徒が昨年１月に開設したサイトの掲示板に男児の裸の画像を投稿し、だれでも閲覧できる状態にしたもの。開設者の男子生徒は「中１のころから男児に興味を持つようになった。男児の裸の画像をたくさん見たいと思い、サイトを開設した」と話し

１３日午後４時ごろ、大阪府河内長野市木戸町１丁目の南海高野線千代田駅構内で、高校１年の女子生徒が快速急行にはねられ、死亡した。この事故の影響で、午後６時現在、高野線なんば―橋本駅間でダイヤが乱れている。 　南海電鉄によると、快速急行の運転士が駅を通過する際、線路を横切り、ホームにはい上がろうとする女性２人を見つけ、非常ブレーキをかけたが、間に合わなかった。もう１人の女性はホームに上がり、無事だった。

米軍普天間飛行場移設問題をめぐる全国知事会の開催について、大阪府の橋下徹知事は１３日、「いま（基地を）受け入れていないところが受け入れるべきで、真っ先に考えないといけないのは関西」と報道陣に語った。今後、近畿ブロックの知事会で検討を求める考えを明らかにした。 　橋下知事はこれまでも、沖縄以外の地域が基地負担を受け入れるべきだと主張。関西空港への訓練などの移設についても、議論は拒まない考えを示してきた。昨年１２月には知事会で「政府から要請があれば知事会は協議のテーブルにつくべきだ」と訴えた。 　知事は、鳩山首相が知事会に協議を求めたことを「こんなにうれしいことはない」と歓迎。さらに「『おねだり集団』から、地方分権時代にふさわしい知事会になれるかの試金石。回答を出さないなら知事会は解散」と話した。

入社試験の選考過程で、学生に自社製品を配る取り組みを進める企業がある。学生は採用の対象だけでなく、将来は大事な「お客様」。よき理解者になってもらおうという狙いだ。「落選」してもファンでいてもらおうと、自宅に自社製品を届ける企業もある。 　東京都内の女子学生（２１）の自宅に４月初旬、就職先として応募したカゴメから小ぶりの段ボール箱が届いた。約１カ月前、同社への就職を希望して履歴書や志望動機などを記した書類を送っていたが、数日前に「不可」という選考結果がメールで届いたばかり。箱には、同社のジュースと調味料が詰められ、添えられたカードにはこう記されていた。 　「今回はご期待に沿えませんでしたが、就職先として興味を持っていただき、大変感謝しております」 　学生は「何時間もかけて書類を作って応募しても、メール１通で不採用を通知する企業が多い。そんな企業の商品は買う気はなくなる。丁寧な対応が新鮮だった

３３枚の巨大「かき揚げ丼」 　東京都国立市の和食店「つり舟」に近所の一橋大生らが殺到している。お目当ては、かき揚げ３３枚の巨大どんぶり。３合のご飯を含めると重さは４キロだ。 　かき揚げは５００グラムのエビにサツマイモ、カボチャ、ゴボウなどで作る。２１年前に始めた時はわずか３枚だったが、完食者が出るたび、３枚増しに。 　昨年６月、女性が３０枚のせのどんぶりを１時間強で平らげ、とうとう今の量になった。店主は「大食い記録も学生生活の良き思い出にしてほしい」。予約制で千円。

国内の出版物をすべて集めて保存している国立国会図書館が、所蔵スペースの確保に苦心している。本の出版数は２０年で倍増し、本の大型化も進んでいて、あと７年で満杯になりそうだ。電子データ化を進めつつも、「文化財」としての紙の状態での資料保存に力を入れるため、書棚の高さを数センチ単位で変え、利用頻度の少ない本は箱詰めすることを検討している。 　「空きスペースはどんどん減っていく。納本が多くて追いつかない」。国立国会図書館本館（東京都千代田区）で資料保管を担当する大塚奈奈絵課長は嘆く。 　４５メートル四方の書庫が１７フロアある本館は、厚さ３センチの本が約４５０万冊収蔵できる。だが、各フロアの書棚には学術書や官公庁の統計資料、文芸書から民間企業の社史まで並び、すでに９割が埋まっている。 　国立国会図書館法では、国内で発行された出版物は、発行者が国立国会図書館に納めるよう義務づけられている。このため、新

吉野家ホールディングス（東証１部）は６日、２０１０年２月期の連結業績予想を下方修正し、純損失が従来予想の１３億円から８９億円に悪化すると発表した。赤字額は９０年に株式を店頭公開して以来、過去最大の見通し。牛丼の値下げ競争や、子会社の経営悪化に伴う特別損失が響いており、デフレ下の外食産業の厳しさを示している。 　通期の純損益の赤字転落は、０６年２月期以来４年ぶり。本業のもうけを示す営業損益も、従来予想の５億円の黒字から８億円の赤字に引き下げた。連結子会社でステーキレストランなどを展開する「どん」（大証２部）も同日、１０年２月期の純損失の予想が１８億円から２８億円に拡大すると発表した。 　経営責任を明確化するため、吉野家の安部修仁社長の報酬を３カ月間半額に減らすなど、役員ら９人の報酬減額も決めた。 　牛丼の価格を巡っては、最大手の「すき家」を展開するゼンショーが昨年１２月、並盛り価格を２８０円

米ＦＯＸテレビは２６日、人気ドラマ「２４　ＴＷＥＮＴＹ　ＦＯＵＲ」を５月２４日放送分で終了することを発表した。０１年の放送開始以来、１時間番組が１時間というリアルタイムで物語が進行する構成が人気となり、爆発的ヒットを記録したが、最近は視聴率が下降気味だった。現在はシーズン８が放送されている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員） Copyright 2010 日刊スポーツ新聞社　記事の無断転用を禁じます

大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 　日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 　今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 　日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった

テレビのアナログ放送の画面の上下に「レターボックス」と呼ばれる黒い帯が、今春から本格導入される。７月以降は全時間帯で入れることで、ＮＨＫと民放が合意した。横１６対縦９の比率のデジタル放送画面を目にしてもらい、視聴者に早期の地デジ対応を促す狙いだ。 　アナログ放送画面の右上隅には２００８年７月から「アナログ」のロゴマークが表示されている。黒帯はこれをさらに一歩進める措置。画面下の黒帯には、来年７月２４日のアナログ放送停波を告知する文字スーパーを随時流す予定だ。 　ＮＨＫは今年３月２９日から、地上アナログ放送の総合テレビ・教育テレビ、ＢＳアナログ放送の衛星第１、第２でニュースや生放送を除く大半の番組で黒帯画面を始める。民放では日本テレビ系列が４月から開始。他のキー局系列も含め７月には、全放送局で始まる見通しだ。

雪が降る中、コートを着ないで歩く高校生＝２月５日夕、秋田市中通７丁目 　３月に入っても寒い日が続き、１０日はまとまった雪が降った秋田。しかし、街で見かける男子高校生は制服の上にコートを着ていない。「なぜ着ないの」。率直な疑問を彼らにぶつけてみた。 　２月上旬の秋田駅。この日は朝から雪が断続的に降り続き、午後４時の気温は零下４度。目の前を帰宅途中の高校生が次々と通る。 　女子生徒はほとんどが紺や黒のダッフルコートを着ているのに、男子生徒でコートを着ているのは２０人に１人ぐらい。西仙北高校３年の門脇健君は、制服のブレザーの下に、肌着、カッターシャツ、セーター、寒いときはジャージーも着るという。コートを着ない理由を聞いてみると、「制服の上に着たらダサイっしょ」。 　制服メーカーのトンボ（岡山市）の佐野勝彦ユニフォーム研究室長は「近年、全国的にコートを着ない男子高校生が増えています。理由はカッコ悪

＠バンクーバー　バックナンバー スポーツ後進国　日本2010年2月23日17時8分 僕はこれまで本当に多くの方にお世話になった。地元の方々、応援してくださった皆様、用具の面倒を見てくださる方、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の皆さん。すべての人の支えがあって、４大会連続五輪出場、金、銀、銅メダルの獲得があった。 不遜（ふそん）かもしれないが、申し送りをしておきたいことがある。少し、厳しい言い方になる。が、聞いていただければ幸いだ。 日本はまだまだスポーツ後進国というしかない。五輪の期間中、国中が注目しメダルの数を要求される。選手が責任を感じるのは当然だが、ノルマを課せられているような感じにもなる。それまでの４年間のフォローを国やＪＯＣはきちんとしてきたのだろうか。 政府の事業仕分けが行われ、スポーツ予算は削られる方向になった。全体的な削減は仕方がないとしても、仕分けの仕方は適切だろうか。

亀井静香金融・郵政改革相は２３日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、沖縄県外の地域で受け入れを検討する動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。犠牲を強いておいて自分は嫌だという」と述べた。県内移設しか選択肢はないとの考えを強調したい余り、批判の矛先を国民に向けたようだ。 　亀井氏が代表の国民新党は、キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を検討している。亀井氏は「県外や国外がいいに決まっているが、一緒に負担しようというところはいまない」と指摘し、沖縄県内での移設を「ベストじゃないけどベター」とした。 　ただ、国外・県外移設を主張する社民党の案とは開きがある。亀井氏は「対立して結論を出すのが難しくなる危険性があるから、いまの段階では決定なんてしない方がいい」とも述べた。

愛知県警は、名古屋市中川区富川町１丁目、無職小山一容疑者（５７）を道交法違反（共同危険行為等の禁止）の疑いで逮捕したと２１日、発表した。 　熱田署の調べでは、小山容疑者は昨年１２月２６日午前１時過ぎ、同市熱田区一番の国道１号付近で、軽トラックを運転しながら、オートバイなど５台とともに赤信号を無視したり、道路いっぱいに広がったりするなどして、共同で交通の危険を生じさせた疑い。 　署の説明によると、小山容疑者は「昔、暴走族に入っていた。たまたま暴走族を見かけたので、つい一緒になって走ってしまった」と供述しているという。

２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 　五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 　招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考